老人保健施設(老健)の月額費用を解説!特養との違い・入居条件・費用を抑える方法

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「老健って何?特養と何が違う?月にいくらかかる?」

老人保健施設(老健)は、病院退院後の「在宅復帰を目指すリハビリ施設」です。==特養との最大の違いは「目的がリハビリ・在宅復帰」という点で、長期入居は想定されていません。==

この記事では、老健の月額費用・特養との違い・入居条件・費用を抑えるポイントを解説します。


老人保健施設(老健)とは

老人保健施設(介護老人保健施設)は、病院から退院した後に「自宅に戻るためのリハビリ」を行う施設です。

3つの特徴:

1. リハビリが充実: 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が常勤

2. 医師常勤: 施設内に医師が常駐(特養より医療対応が手厚い)

3. 在宅復帰を目指す: 3か月ごとに見直し(在宅復帰が難しい場合は継続や転施設)

長期入居は原則として想定されていません。 在宅復帰の見込みがない方は、特養や有料老人ホームへの転居が促されます。


老健の月額費用

老健の費用は「介護サービス費(介護保険)」「食費」「居住費」「日常生活費」の4要素で構成されます。

介護サービス費(1割負担の場合)

要介護度 1日あたり(在来型個室) 月額換算
要介護1 790円 約23,700円
要介護2 836円 約25,080円
要介護3 898円 約26,940円
要介護4 954円 約28,620円
要介護5 1,011円 約30,330円

居住費

部屋タイプ 1日あたり 月額目安
従来型個室 1,640〜1,970円 49,200〜59,100円
ユニット型個室 2,006円 60,180円
多床室(相部屋) 840円 25,200円

食費

1日あたり1,392円(標準)→ 月額約41,760円

月額合計の目安

ケース 月額目安
多床室・1割負担(一般) 8〜10万円
従来型個室・1割負担(一般) 12〜14万円
ユニット型個室・1割負担(一般) 14〜16万円
補足給付対象(住民税非課税世帯) 7〜10万円

老健と特養の違い

老人保健施設(老健) 特別養護老人ホーム(特養)
目的 リハビリ・在宅復帰 長期介護
医師の常勤 ◎ 常勤(人員基準あり) △ 非常勤(週1〜数回)
リハビリ ◎ 充実(毎日原則実施) △ 限定的
月額費用 8〜16万円 5〜15万円
待機 比較的入りやすい 都市部は1〜5年
入居期間 3か月ごとに見直し 長期可(看取りまで)
看取り 限定的 対応している施設が多い

老健に入居すべきケース

状況 老健が向いている理由
病院を退院後に在宅復帰を目指したい リハビリが充実・在宅復帰のサポートがある
特養の空きを待ちながら介護を受けたい 待機中の受け皿として機能する
骨折・脳卒中後のリハビリが必要 理学療法士等が充実
医療的な対応が必要な期間がある 医師常勤で安心


費用を抑えるポイント

① 多床室(相部屋)を選ぶ

多床室は居住費が1日840円(月約25,200円)と個室の半額以下です。プライバシーは下がりますが、費用は大幅に抑えられます。

② 補足給付の申請を忘れない

住民税非課税世帯であれば「特定入所者介護サービス費(補足給付)」が適用されます。食費・居住費の自己負担が大幅に軽減されます。申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。

③ 高額介護サービス費の申請

介護保険の自己負担が1か月の上限を超えた場合、払い戻しが受けられます。申請してはじめて払い戻されるため、忘れずに申請しましょう。


老健への入居手続き

1. 主治医・ケアマネジャーに相談

病院のソーシャルワーカーか、担当ケアマネジャーに「老健への転所を希望」と伝えます

2. 老健に直接連絡・見学

施設に問い合わせて空き状況の確認・見学を行います

3. 入所判定

担当医・施設の相談員が入所判定を行います

4. 入所契約・入所

判定が通れば契約・入所となります


【事例】田中さん(66歳)が父親を老健に入れた理由

田中さん(66歳・東京都在住)の父親(83歳・要介護3)が脳梗塞で入院。2か月の入院後、「まだ自宅には戻れないが病院には居続けられない」という状況になりました。

特養は申込み済みだが空き待ち。ケアマネジャーから「老健でリハビリしながら特養を待つのが現実的」とアドバイスを受け、老健に入所。月12万円(個室・1割負担)で、特養の空き(推定1年)を待っています。

「父が少しずつ歩けるようになっているのを見ると、リハビリの効果を感じます。月12万円は年金(月16万円)からなんとか払えます」と話します。


よくある質問

老健は3か月ごとに追い出されますか?

3か月ごとに「入所継続の必要性」を判定しますが、在宅復帰が困難な場合は継続入所が認められます。「必ず3か月で出なければならない」というわけではありません。ただし在宅復帰の見込みがないことが明確な場合は転所を促されるケースがあります。

老健の費用は医療費控除の対象ですか?

介護保険の自己負担分(サービス費)の一部は医療費控除の対象です。食費・居住費は原則対象外です。確定申告の際に施設から発行される「医療費控除対象額証明書」を参考にしてください。

老健は自分から申し込めますか?

はい。担当のケアマネジャーを通じて施設に問い合わせることができます。病院の医療ソーシャルワーカーが紹介してくれる場合もあります。


まとめ

老人保健施設(老健)は、リハビリ・在宅復帰を目的とした施設で月額8〜16万円が目安です。医師・リハビリスタッフが充実しており、特養を待つ間の選択肢としても活用されます。

特養待ちの期間や、病院から在宅復帰の中間ステップとして老健の活用を検討してください。


最後まで読んでいただきありがとうございます。

老健の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。


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