親が突然亡くなって、==後から多額の借金が発覚した==——そんな状況に直面したとき、「相続放棄をしたいけど、3ヶ月の期限ってもう過ぎている？」と焦った経験はないでしょうか。
相続放棄には「3ヶ月以内」という期限がありますが、==この3ヶ月がいつから始まるのか==を正確に知っている人は多くありません。期限を1日でも過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできなくなります。
この記事では、相続放棄の期間（熟慮期間）の正確な数え方・起算点のケース別解説・熟慮期間を延長できるケース・期間中にやってはいけない行為を、順を追って説明します。「3ヶ月の壁」を乗り越えるための具体的な手順も合わせてお伝えします。
なぜ「相続放棄の3ヶ月」はこんなに紛らわしいのか
相続放棄を検討されている方から、よく受ける相談のひとつが「3ヶ月っていつから数えるんですか？」という疑問です。
この疑問が生まれるのには理由があります。民法の条文には「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」と書かれていますが、「知った時」の解釈が、ケースによって大きく変わるからです。
「被相続人が死んだ日から3ヶ月」と思い込んでいる方が多いのですが、本来はそうではありません。疎遠だった親御さんが突然亡くなり、後から借金が発覚した——そんなご相談が後を絶ちません。知らないまま3ヶ月が過ぎると、==気づいたら多額の借金を引き継いでいた==ということになりかねないのです。
本来は専門家や行政が丁寧に案内すべき内容ですが、現実は「知らなかった」という理由では救ってもらえません。でも、正しい知識を持っていれば、3ヶ月という期限内に必ず対処できます。
相続放棄の期間（熟慮期間）の基本ルール
熟慮期間は「3ヶ月以内」に判断する
相続が発生すると、相続人は「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つのうちいずれかを選択しなければなりません。この選択の期限が「熟慮期間」です。
民法915条1項では次のように定められています。
「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」
3ヶ月以内に何もしなかった場合は、「単純承認」（すべての財産・債務を引き継ぐこと）をしたとみなされます。そのため、借金がある場合は必ず期限内に判断しなければなりません。
| 選択 | 内容 | 期限 |
| 単純承認 | 財産も借金もすべて引き継ぐ | 何もしなければ自動的にこれになる |
| 限定承認 | 財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ | 3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述 |
| 相続放棄 | 一切の財産・借金を放棄する | 3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述 |
起算点は「死亡日」ではない
多くの方が誤解しているのが、起算点（3ヶ月の数え始め）についてです。起算点は被相続人が死亡した日ではありません。
民法の条文にある「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、「自分が相続人であることを知った時」を指します。つまり、「親が死んだことを知った日」が原則です。
同居していれば死亡当日が起算点になりますが、疎遠で連絡が来なかった場合は、連絡を受けた日が起算点になります。この違いを知っているだけで、大きな差が生まれます。
ケース別｜起算点の正しい数え方
ケース①：通常の場合（同居・連絡あり）
最もわかりやすいパターンです。被相続人（亡くなった方）と同居していたり、死亡当日に連絡を受けた場合は、その日が起算点になります。
たとえば、6月1日に親が亡くなり、その日に知らせを受けた場合、3ヶ月後の9月1日（正確には8月31日深夜まで）が期限です。
| 状況 | 起算点 | 期限の例 |
| 同居・当日に死亡確認 | 死亡日 | 死亡日から3ヶ月後 |
| 別居・当日に電話連絡あり | 連絡を受けた日 | 連絡日から3ヶ月後 |
| 疎遠・後から知らされた | 知らされた日 | 知った日から3ヶ月後 |
ケース②：疎遠な親の場合（死亡を後から知った）
「長年会っていない親が亡くなっていたことを、数ヶ月後に他の親族から聞いた」というケースです。この場合、知らされた日が起算点になります。
被相続人が6月1日に死亡していても、あなたがそれを10月1日に知った場合、起算点は10月1日です。9月1日の時点ではまだ3ヶ月の期限は始まっていません。
ただし、知らされた後は速やかに行動することが重要です。知らされた日から3ヶ月で期限が来るため、「知った日」の証拠（メール・手紙・電話の記録など）を残しておくと安心です。
ケース③：後から借金が発覚した場合
このケースが最も相談が多く、かつ誤解が多いパターンです。「相続した後で借金があることを知った。もう放棄できないのか？」という質問です。
原則として、起算点は借金を知った日ではありません。 相続の開始（被相続人の死亡）を知った日が起算点です。借金の存在を後から知っても、起算点は変わりません。
ただし、最高裁判所の判例（昭和59年4月27日判決）により、「相続財産が全くないと信じたことに正当な理由がある」など特段の事情がある場合に限り、起算点が「相続財産の存在を認識した時」へ繰り下がることがあります。その結果として3ヶ月後でも申述が受理されるケースがあります。
| 状況 | 起算点 | 3ヶ月後の扱い |
| 死亡後に借金を知った（3ヶ月以内） | 死亡を知った日 | 通常どおり放棄申述可 |
| 死亡後3ヶ月以上経過後に借金を知った | 死亡を知った日（原則） | 原則NG。財産がないと信じた正当な理由があれば起算点が繰り下がる可能性あり |
この「特段の事情」の認定は非常に厳しく、個別事情によります。専門家（司法書士・弁護士）に相談することを強くおすすめします。
熟慮期間を延長できる？家庭裁判所への申請
延長申請できるケース
熟慮期間の3ヶ月では判断が難しい場合、家庭裁判所に申請して期間を延長することができます（民法915条1項但書）。
延長が認められやすいのは、次のような状況です。
- 相続財産の調査に時間がかかっている（不動産が複数・債権者不明など）
- 相続人同士で話し合いが続いている
- 相続人が遠方に住んでおり書類収集が困難
- 病気・入院などのやむを得ない事情がある
延長申請は、3ヶ月の期限が切れる前に行う必要があります。期限が切れてからでは申請できません。この点が非常に重要です。
延長の手続きと費用
延長申請の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
| 項目 | 内容 |
| 申請先 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 必要書類 | 申立書・被相続人の死亡診断書・戸籍謄本など |
| 費用 | 収入印紙800円＋郵便切手代（裁判所による） |
| 延長期間 | 通常1〜3ヶ月（事情によって異なる） |
| 注意点 | 熟慮期間内（3ヶ月以内）に申請が必要 |
延長が認められると、追加の熟慮期間が与えられます。延長後もさらに判断できない場合は、再申請も可能です。
熟慮期間中にやってはいけないこと
やってしまうと放棄できなくなる行為
熟慮期間中に相続財産を「処分」したとみなされる行為をすると、単純承認をしたとみなされ、相続放棄ができなくなります（民法921条1号）。
特に注意が必要な行為は次のとおりです。
- 被相続人名義の預金を引き出して使う
- 被相続人の財産（不動産・車など）を売却する
- 被相続人の借金を相続財産から返済する
- 相続財産を第三者に贈与・譲渡する
- 高価な遺品を形見として持ち帰り使用する（価値の高いもの）
熟慮期間中に遺品整理をしてしまって、気づいたら相続を承認したことになっていた、というケースが実際にあります。遺品整理は急がず、法的なアドバイスを受けてから進めることが賢明です。
OKな行為（やっても単純承認にならない）
一方、次のような行為は処分行為にはあたらず、相続放棄の妨げになりません。
- 葬儀費用を被相続人の預金から支払う
- 遺体の引き取り・葬儀の手配
- 価値のない日用品・消耗品の処分
- 相続財産の目録作成・保管・管理
- 相続財産の調査（残高照会・不動産調査など）
遺品整理の落とし穴
遺品整理で最も気をつけたいのが「価値の判断」です。==一見ガラクタのように見えても、骨董品・貴金属・コレクションが含まれている場合、処分行為とみなされることがあります。==
自己判断で捨てる前に、まず専門家に相談することをおすすめします。賃貸に住んでいた場合の退去手続きも、相続財産の処分にあたるかどうかを確認してから進めましょう。
| 行為 | 単純承認になる？ | 備考 |
| 預金を引き出して使う | ◯（なる） | 金額にかかわらずNG |
| 葬儀費用を被相続人の口座から払う | △（ならない場合が多い） | 社会的に相当な範囲のみ |
| 価値ある遺品を売却する | ◯（なる） | 骨董・貴金属・美術品等 |
| 日用品・消耗品を捨てる | ✕（ならない） | 価値がないと判断できるもの |
| 不動産の管理（草刈り・清掃等） | ✕（ならない） | 保存行為として認められる |
| 生命保険金を受け取る | ✕（ならない） | 保険金は相続財産ではない |
相続放棄 vs 限定承認｜どちらを選ぶべきか
両者の違いをわかりやすく比較
相続放棄は「相続そのものをしない」選択です。財産も借金も一切関係なくなりますが、家族の中の自分だけが放棄した場合は、次の相続順位の人に相続が移ります。
限定承認は「財産の範囲内でだけ借金を引き受ける」選択です。もし財産より借金のほうが多くても、財産分の返済をすれば残りの借金は払わなくて済みます。ただし、相続人全員が共同で申述しなければならず、手続きが複雑です。
| 項目 | 相続放棄 | 限定承認 |
| 財産の扱い | 一切受け取れない | 財産の範囲内で取得できる |
| 借金の扱い | 一切引き継がない | 財産の範囲内でのみ引き継ぐ |
| 申述先 | 家庭裁判所 | 家庭裁判所 |
| 期限 | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| 申述者 | 各相続人が単独で可 | 相続人全員が共同で申述 |
| 複雑さ | 比較的シンプル | 複雑（財産目録作成・清算手続き等が必要） |
| 次順位への影響 | あり（次の相続人に移る） | なし（相続は完結する） |
限定承認を選ぶべき状況
限定承認は手続きが複雑ですが、次のような状況では検討する価値があります。
- プラスの財産の規模が不明で、マイナスを上回るかどうかわからない場合
- 特定の財産（不動産・事業など）を受け継ぎたいが借金があって判断できない場合
- 相続人全員が同意して手続きを進められる状況
一方、次のような状況では「相続放棄」のほうがシンプルです。
- 借金がプラスの財産を明らかに上回っている
- 財産も借金も一切関わりたくない
- 複数の相続人がいる場合で限定承認に全員の同意が取れない
【事例】田中さん（67歳・愛知県在住）の場合
田中さんは20年以上会っていなかった実父が先月亡くなったという連絡を兄から受けました。父とは幼少期に両親が離婚して以来、ほとんど交流がなかったといいます。
連絡を受けた時点で、田中さんが真っ先に思ったのは「借金はあるのか？」ということでした。父のことをよく知らないだけに不安が大きく、まず相続放棄を検討することにしました。
連絡を受けた日を起算点として3ヶ月以内に手続きが必要だとわかり、田中さんはすぐに司法書士に相談。費用は約5〜7万円かかりましたが、迷わず依頼することにしました。
調べてみると父には消費者金融からの借入が約200万円あったことが判明。相続放棄することで、この200万円の返済義務は田中さんには生じないことになりました。
ただし、田中さんが放棄したことで、相続の権利は次順位である田中さんの子ども（父から見た孫）に移ることになります。子どもたちにも放棄手続きが必要かどうか、司法書士に確認しながら進めたといいます。
3ヶ月で動くための3ステップ
ステップ1：相続財産と債務を調べる（目安：1〜2週間）
相続放棄を検討するなら、まず財産と借金の全体像を把握します。
確認すべき内容は次のとおりです。
- 預金口座の残高（金融機関に問い合わせ）
- 不動産の有無（法務局で登記情報を確認）
- 生命保険・有価証券の有無
- 消費者金融・クレジットカードの利用履歴（信用情報機関への照会）
落とし穴：調査中に預金を引き出すと単純承認になる場合があります。調査は「確認するだけ」にとどめ、財産には手をつけないことが鉄則です。
ステップ2：書類を準備する（目安：2〜3週間）
相続放棄申述に必要な書類を集めます。主な書類は次のとおりです。
- 相続放棄申述書（家庭裁判所の書式を使用）
- 被相続人の死亡診断書（または除籍謄本）
- 被相続人の戸籍謄本
- 申述人（放棄する本人）の戸籍謄本・住民票
- 収入印紙800円分
戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で取得します。本籍地が遠い場合は郵送請求も可能です。
落とし穴：書類取得に予想外に時間がかかることがあります。3ヶ月のうち2週間は書類集めに費やされると考え、早めに動き出してください。
ステップ3：家庭裁判所に申述する（目安：申述後2〜4週間で受理）
書類が揃ったら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。
申述後、裁判所から「照会書」が送られてきます。これは相続放棄の意思を確認するための書類で、記載内容に答えて返送します。返送後、約2〜4週間で「相続放棄申述受理通知書」が届きます。
落とし穴：照会書を放置すると申述が進みません。届いたらすぐに返送することが重要です。
| 手順 | 所要期間 | ポイント |
| 財産・債務調査 | 1〜2週間 | 財産には手をつけない |
| 書類準備 | 2〜3週間 | 戸籍取得に時間がかかる |
| 申述（提出） | 1日 | 郵送でも可 |
| 照会書返送 | 届いてすぐ | 放置禁止 |
| 受理通知書到着 | 2〜4週間 | これが証明書になる |
| 合計目安 | 約5〜8週間 | 3ヶ月以内に完結可能 |
よくある質問
Q. 3ヶ月を過ぎてしまったら絶対に相続放棄できない？
原則として、3ヶ月を過ぎると相続放棄はできません。 ただし、最高裁判所の判例（昭和59年4月27日判決）により、「相続財産が全くないと信じたことに正当な理由がある」などの特段の事情がある場合は、起算点が「財産の存在を認識した時」へ繰り下がり、3ヶ月経過後でも申述が受理されるケースがあります。
この判断は非常に厳しく、認められるかどうかは個別の事情によります。3ヶ月を過ぎてしまった場合でも、あきらめずにまず専門家に相談してみてください。
Q. 自分が相続放棄すると、兄弟や子どもに迷惑がかかる？
相続放棄をすると、放棄した人は「最初から相続人でなかった」とみなされます。その結果、次の相続順位の人（兄弟や子どもなど）に相続権が移ります。
たとえば、第1順位の相続人（子ども）が全員放棄すると、第2順位（父母）→第3順位（兄弟姉妹）へと順番に相続権が移ります。借金が多い場合は、関係者全員が放棄手続きをとることもあります。事前に家族間で話し合い、必要であれば同時に放棄手続きを進めることをおすすめします。
Q. 司法書士や弁護士に頼むといくらかかる？
相続放棄の申述手続きは本人で行うことも可能です。ただし、書類収集や書式記載に慣れていない場合は専門家に依頼するとスムーズです。
| 依頼先 | 費用目安 | 特徴 |
| 自分で手続き | 800円（印紙代）＋実費のみ | 時間と手間がかかる |
| 司法書士 | 3〜7万円（事案や事務所により異なる） | 書類作成・裁判所対応まで依頼可 |
| 弁護士 | 5〜15万円（事案の難易度により異なる） | 複雑なケース・争いがある場合に向く |
複数の相続人が一緒に放棄する場合や、後から借金が発覚した難しいケースでは、専門家への依頼を強くおすすめします。相続相談専門のサービスを利用すれば、オンラインで専門家に相談することも可能です。
まとめ
相続放棄の3ヶ月という期限は、知っているかどうかで大きな差が出ます。被相続人が亡くなった日ではなく「あなたが相続を知った日」が起算点であること、熟慮期間中に財産を処分すると放棄できなくなること——この2点を押さえておくだけで、いざというときに焦らずに対処できます。
3ヶ月という期間は短く感じますが、順を追って動けば必ず間に合います。手続きに不安があれば、期限が来る前に司法書士や弁護士への相談を検討してみてください。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
相続放棄の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、
日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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