信託口口座の作り方を解説！対応銀行・開設手順・費用・注意点

家族信託の仕組みを実際に調べていると、必ずと言っていいほど「信託口口座」という言葉に行き当たります。「普通の銀行口座じゃダメなの？」と思って法務省のページを確認してみると、その理由がはっきり書かれていました。

信託口口座とは、家族信託で受託者が信託財産（現金）を管理するための専用口座です。普通の銀行口座とは違い、「信託財産専用」として管理し、受託者自身の個人財産と完全に分離できます。 開設できる銀行は限られています。

この記事では、信託口口座の開設手順・対応銀行の見つけ方・費用・注意点を調べた内容をまとめます。

—

信託口口座とは

信託口口座は「家族信託の信託財産を管理するための専用口座」です。

信託口口座の口座名義：

「山田一郎受託者口田中花子信託」

受託者名義の中に「受託者口」という記載が入り、信託財産であることを示します。

なぜ普通口座ではダメなのか：

法務省が公表している「信託制度をご存知ですか」（moj.go.jp）を確認すると、受託者には信託財産を自分の固有財産と「分別して管理する義務」があると明記されています（信託法第34条第1項）。受託者が自分の普通口座に信託財産を入れてしまうと、受託者が万が一破産した場合に信託財産が差押えの対象になる可能性があります。信託口口座なら信託財産として差押えから保護されます。

—

信託口口座と「受託者名義の普通口座」の違い

—

信託口口座が開設できる銀行

実際に金融機関のWebサイトで確認すると、信託口口座に対応している銀行はかなり限られています。

対応している金融機関（確認できた例）：

• オリックス銀行（「eダイレクト預金〈家族信託預金特約〉」として提供）
• 地方銀行（対応可能な銀行・支店が限定）
• 信用金庫（一部）
• 信託専門の金融機関

メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）は個人の家族信託の信託口口座には原則対応していません。 また、ゆうちょ銀行でも家族信託のための信託口口座は開設できないことが確認できました。

現実的な探し方：

家族信託を依頼した司法書士・弁護士に「対応銀行を紹介してほしい」と依頼するのが最も確実です。専門家は地域の対応銀行を把握しています。

—

信託口口座の開設手順（一般的な流れ）

STEP1：司法書士・弁護士に相談

家族信託の設計段階で、担当の司法書士・弁護士に「信託口口座を開設したい」と伝えます。専門家が対応銀行を紹介してくれるケースが多いです。

STEP2：信託契約書（公正証書）を用意する

銀行に「信託口口座を開設したい」と申し出る際、「信託契約書（公正証書の謄本）」の提出が求められます。

STEP3：銀行に連絡・予約

対応している銀行の支店に電話で「信託口口座の開設」を予約します。窓口での対応が必要で、事前予約が必須の場合がほとんどです。

STEP4：必要書類を持参して来店

STEP5：口座開設・初期入金

口座開設後、委託者（親）の口座から信託口口座に信託財産（現金）を移します。

—

信託口口座の費用

複数の金融機関のページで確認してみると、開設費用は銀行によって大きく差があります。

—

信託口口座を作れない場合の代替策

信託口口座が開設できない場合、「受託者の個人名義口座」を事実上の分別管理に使うことがあります。この場合、通帳の表紙や管理台帳に「信託財産専用」と明記する形で運用します。

ただしこの方法は完全な分別管理ではなく、受託者破産時のリスクが残ります。 先ほどの法務省の資料でも、分別管理義務は受益者保護の根幹とされており、可能な限り信託口口座を開設することを強く推奨します。

—

【事例】鈴木さん（57歳）が信託口口座開設で苦労した話

鈴木さん（57歳・神奈川県在住）は父親の家族信託で受託者になりました。担当司法書士に「信託口口座を自分で開設してください」と言われ、地元の複数の銀行に問い合わせたところ、3行が「対応していない」と言われました。

最終的に司法書士の紹介で地方銀行の信託口口座対応窓口を紹介してもらい、開設できました。「一人で探すのはかなり大変。最初から司法書士に銀行紹介も含めて頼めば良かった」と話します。

—

よくある質問

信託口口座は1つだけでいいですか？

原則1つで構いませんが、複数の委託者・複数の信託契約がある場合は口座を分けることがあります。

信託口口座で株式・投資信託の管理はできますか？

現金の信託口口座は開設できますが、有価証券（株式・投資信託）の信託口座は証券会社での対応が必要です。証券会社の信託口口座対応状況も確認が必要です。

信託口口座から自由にお金を引き出せますか？

受託者の権限の範囲内であれば可能です。ただし信託の目的（受益者の生活費等）に反する引き出しは義務違反になります。記録（帳簿）を残すことが重要です。

—

まとめ

信託口口座は家族信託で「信託財産を法的に分離して管理するための専用口座」です。法務省の資料（信託法第34条第1項）でも受託者の分別管理義務が明記されており、普通口座での代用はリスクが残ります。

開設できる銀行が限られているため、担当の司法書士・弁護士に対応銀行を紹介してもらうのが最も確実な方法です。家族信託を設計する際に、信託口口座の開設までセットで計画しましょう。

—

最後まで読んでいただきありがとうございます。

信託口口座の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。

—

関連記事

• 関連記事1: 家族信託 仕組み わかりやすく
• 関連記事2: 信託財産 管理 方法
• 関連記事3: 家族信託 メリット デメリット