「遺産分割協議書を自分で作りたいが、正しい書き方がわからない」
遺産分割協議書は「相続人全員が遺産の分け方に合意した証明書」です。==形式的なミスがあると金融機関・法務局に受け付けてもらえないことがあります。== 正しい記載項目と文例を把握してから作成しましょう。
この記事では、遺産分割協議書の書き方・記載例・注意点・自分で作れるかどうかを解説します。
遺産分割協議書とは
遺産分割協議書は「相続人全員が遺産の分け方について合意したことを証明する書類」です。
いつ必要になるか：
- 不動産の名義変更（相続登記）をするとき
- 預貯金の名義変更・解約をするとき
- 相続税申告書を提出するとき
遺言書がある場合は？：
原則として遺言書の内容が優先されます。ただし相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる分割内容の協議書を作成することも可能です。
遺産分割協議書の記載項目（必須）
| 記載項目 | 例 |
| 表題 | 「遺産分割協議書」 |
| 被相続人の情報 | 氏名・生年月日・死亡日・最後の住所 |
| 相続人全員の情報 | 氏名・住所・続柄（署名・実印押印） |
| 各財産の分割内容 | 誰がどの財産をどの割合で取得するか |
| 作成年月日 | 協議書を作成した日付 |
遺産分割協議書の文例（記載例）
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遺産分割協議書
被相続人 田中花子（生年月日：昭和12年5月3日、死亡日：令和6年3月1日）
最後の住所：東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
上記被相続人の遺産について、相続人全員が協議を行い、下記の通り分割することに合意した。
第1条（不動産）
次の不動産は、相続人田中一郎が取得する。
土地：東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇
地目：宅地 地積：〇〇.〇〇㎡
建物：東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番地〇
家屋番号：〇番〇 木造スレート葺2階建 床面積 1階〇〇.〇〇㎡ 2階〇〇.〇〇㎡
第2条（預貯金）
次の預貯金は、相続人田中一郎が取得する。
〇〇銀行〇〇支店 普通預金 口座番号：〇〇〇〇〇〇〇〇
第3条（残余財産）
上記以外の一切の財産は、相続人田中次郎が取得する。
上記の通り相続人全員が合意したことを証するため、本書を2通作成し、各自署名押印の上、各1通を保有する。
令和6年〇月〇日
相続人（住所）〇〇 （氏名）田中一郎 （印）
相続人（住所）〇〇 （氏名）田中次郎 （印）
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記載するときの重要な注意点
① 不動産は登記簿の記載通りに書く
不動産の記載は「登記事項証明書（全部事項証明書）」の表示をそのまま写します。自分の認識と登記情報が違うことがあるため、法務局または法務局オンラインで取得して確認します。
② 預貯金は口座番号まで記載する
「〇〇銀行〇〇支店の預貯金」だけでは不十分です。口座番号まで記載することで、金融機関の手続きがスムーズになります。
③ 全相続人が「署名（自署）」＋「実印」
記名（スタンプ・ワープロ印字）ではなく、必ず手書きの自署（サイン）が必要です。押印は実印を使います。
④ 印鑑証明書を一緒に取得する
遺産分割協議書の提出先（金融機関・法務局・税務署）は通常、協議書と一緒に「実印と一致する印鑑証明書（発行から3か月以内）」の提出を求めます。相続人全員分の印鑑証明書を取得しておきましょう。
⑤ 相続人全員が署名押印する
一人でも欠けた場合、協議書は無効です。行方不明・連絡不能な相続人がいる場合は「不在者財産管理人」の選任（家庭裁判所）が必要になります。
遺産分割協議書が「複数ページ」になる場合
協議書が2枚以上になる場合は、各ページの継ぎ目に「契印（割印）」を押します。全ページに関わる相続人全員の実印で割印するか、「製本テープ」で製本して背表紙に割印します。
自分で作ることはできるか
法律上の様式規定はないため、自分で作れます。 ただし以下のリスクがあります。
| リスク | 詳細 |
| 不動産の記載ミス | 登記情報と違う記載で法務局に却下される |
| 口座情報の不備 | 金融機関の手続きで追加書類を求められる |
| 相続人の抜け漏れ | 隠し子・代襲相続人を見落とすと協議書が無効に |
| 書式の不備 | 金融機関・法務局独自のルールに対応できない |
司法書士に依頼する場合の費用：3〜7万円（書類作成のみ）。不動産の名義変更（登記）まで依頼する場合は合計10〜20万円程度。
【事例】木村さん（62歳）が協議書を自分で作って苦労した話
木村さん（62歳・愛知県在住）は父親の相続で遺産分割協議書を自分で作成しました。不動産の記載を「住所」で書いたところ、法務局に「登記簿の表示通りに書いてください」と言われ作り直しに。
その後、司法書士に確認してもらい修正版を作成。「最初から司法書士に頼んでおけば時間を無駄にしなかった。書類1枚の作成代金5万円が惜しくなかった」と話します。
よくある質問
協議書は何通作ればいい？
相続人の人数分を作成し、全員が全ての原本に署名押印するのが理想です。最低限は「各自1通ずつ」ですが、提出先（金融機関・法務局等）に原本提出を求められる場合は追加作成が必要です。
公証役場で認証は必要ですか？
不要です。遺産分割協議書は私文書で足ります（公正証書にする必要はない）。
協議書を作成後に内容を変更したい場合は？
全相続人が再度合意すれば「再分割協議」として新たな協議書を作成できます。ただし一度適法に成立した協議書の変更は制限があります（特に税務上）。
まとめ
遺産分割協議書は法定の様式はなく、自分で作ることが可能です。ただし不動産の記載は登記簿の記載通りに書く、全相続人が自署・実印押印するという点が特に重要です。
「不動産がある・相続人が多い・記載に自信がない」という場合は司法書士への依頼（3〜7万円）が安心です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
遺産分割協議書の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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