家族信託の仕組みをわかりやすく解説！3つの登場人物と6ステップで理解する

「家族信託って名前は聞いたことあるけど、何をするものなの？」

制度の話を聞くたびに専門用語が出てきて、結局よくわからないまま。そんな方に向けて、家族信託の仕組みを図解感覚で、できる限り平易に解説します。

読み終わると「なぜ家族信託が必要か」「どう機能するか」「誰に向いているか」が明確にわかります。

家族信託が生まれた理由：認知症=財産凍結という現実

日本では、認知症を発症した人が単独で結んだ契約は「無効」になる可能性があります。つまり、親が認知症になると、預金口座が事実上凍結され、不動産の売却もできなくなります。

厚生労働省によると2025年時点で65歳以上の5人に1人が認知症または軽度認知障害（MCI）と推定されています。「うちは大丈夫」と思っていても、いつ訪れるかわかりません。

家族信託はこの「財産凍結リスク」を事前に回避する仕組みです。

親が判断能力のある今のうちに、子どもへ財産の「管理権」を移しておくことで、認知症後もお金と不動産を動かせる状態を維持します。

家族信託を理解するには、3つの役割を押さえるだけで十分です。

財産の現在の所有者。多くの場合「親」です。信託契約を結んで、財産の管理権を受託者に移します。

財産を「管理する」役割。多くの場合「子ども」です。登記上の名義は受託者名義（信託名義）に変わります。ただし財産を自由に使えるわけではなく、受益者のために管理・運用する義務があります。

財産から利益を受け取る人。多くの場合「委託者（親）本人」です。

最もシンプルな設計：委託者＝受益者（親）、受託者＝子ども

この設計では、親は財産の恩恵を受け続けながら、子どもが管理の実務を担います。

家族信託を設計するにはまず専門家に相談します。財産の内容・家族構成・目的によって最適な設計が異なるため、自己設計より専門家への依頼が確実です。相場は設計・書類作成で20〜50万円程度です。

合意した内容を信託契約書として作成します。契約書は公正証書にすることを強くおすすめします。公証役場での費用は1〜3万円程度。法的な有効性と金融機関対応がスムーズになります。

不動産を信託財産に含める場合は法務局で登記変更を行います。登記後の名義は「受託者（信託）名義」になります。登録免許税は土地が固定資産税評価額×0.3%、建物が×0.4%（信託登記の税率）。

信託専用の「信託口口座」を金融機関で開設します。通常の口座と分けることで、受託者の個人資産と信託財産が混在しません。対応できる金融機関が限られているため、事前に確認が必要です。

受託者（子ども）が信託契約に従い財産を管理します。施設入居費の支払い・家賃収入の管理・必要に応じた不動産売却などが受託者の権限の範囲内で実施できます。

委託者（親）の死亡など、契約で定めた終了事由が発生すると信託が終了します。残余財産は帰属権利者（多くは子ども）に引き渡されます。