相続放棄の費用相場を解説！自分でやる場合と弁護士・司法書士に頼む場合の比較

「相続放棄をしたいが、費用はいくらかかる？自分でできる？」

相続放棄は、自分で手続きする場合の費用は収入印紙800円＋書類取得費用3,000〜5,000円程度です。==ただし状況によっては専門家への依頼が必要なケースもあります。この記事で費用を完全解説します。==

相続放棄の費用：自分でやる場合

相続放棄を自分で行う場合、費用は以下の通りです。

これが相続放棄の最低コストです。弁護士・司法書士に依頼せず、自分で手続きを完結できます。

専門家（弁護士・司法書士）に依頼する場合の費用

司法書士と弁護士の違い：

• 司法書士： 書類作成の代行が主な業務。裁判所への代理申立ては基本的に行えません（140万円超の案件等の例外を除く）
• 弁護士： 法律全般のアドバイス・代理申立てが可能。債権者からの請求に対応する必要がある場合は弁護士が必要

専門家に依頼すべきケース

以下のどれかに当てはまる場合は、専門家への依頼を強くおすすめします。

シンプルなケースの費用・手順まとめ

シンプルなケース（単純な借金放棄・期限内・書類が揃っている）なら自分で対応できます。

手順：

1. 被相続人の戸籍謄本・住民票除票・申述人の戸籍謄本を取得

2. 家庭裁判所のウェブサイトから申述書をダウンロード・記入

3. 収入印紙800円を購入し、切手と共に家庭裁判所に郵送

4. 1〜2か月後に照会書が届く → 回答を返送

5. 受理通知書が届いたら完了

管轄裁判所： 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

相続放棄の費用に関するよくある誤解

誤解①「弁護士に頼まないと相続放棄できない」

そのようなことはありません。書類が揃っていれば、家庭裁判所へ郵送するだけで完結します。弁護士は「代理申立てが必要なケース」「複雑な法的問題があるケース」に必要なのであって、シンプルな相続放棄なら不要です。

誤解②「相続放棄は費用が高い」

自分でやれば数千円です。高いと感じている方は、弁護士・司法書士の報酬を含めた金額を想定しているケースが多いです。

誤解③「相続放棄は難しい手続き」

申述書の記入項目は多くなく、添付書類も戸籍謄本・住民票数枚です。時間的余裕があれば、自分でできる手続きです。

【事例】山田さん（64歳）が自分で相続放棄した話

山田さん（64歳・茨城県在住）は、疎遠だった兄が亡くなり、借金（消費者金融3社に計200万円）があることが判明しました。「兄の子どもも全員放棄すると連絡があった。次に相続権が回ってくる自分も放棄しないといけない」と状況を理解し、自分で手続きを行いました。

戸籍謄本3通（1,800円）＋住民票除票（350円）＋収入印紙800円＋郵送料500円の合計3,450円で完結。「弁護士の無料相談で手順を確認した後、あとは全部自分でできました。書類集めに2日かかったくらいで、難しくはなかったです」と話します。

よくある質問

費用を分割払いにできますか？

法律上は相続放棄の費用に分割払いの制度はありません。実費数千円程度なので一括で用意できます。弁護士報酬の場合、一部の法律事務所が分割払いに対応しています。

生活保護を受けていても相続放棄の費用は払えますか？

収入印紙・切手・戸籍謄本の取得費用（合計3,000〜7,000円）は基本的に自己負担です。弁護士費用が必要な複雑なケースは「法テラス」（日本司法支援センター）の審査を通れば弁護士費用の立替制度が利用できます。

相続放棄後に追加の費用は発生しますか？

受理後に「相続放棄申述受理証明書」が必要になった場合（債権者から請求された場合）に150円の手数料が発生します。それ以外の継続費用はありません。

まとめ

相続放棄の費用は自分でやれば3,000〜7,000円です。期限内・シンプルな負債・書類が揃っているケースなら専門家なしで十分対応できます。

複雑な状況（期限切れの可能性・事業者の相続・複数人の連鎖放棄）だけ弁護士や司法書士に相談しましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

相続放棄の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。

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