有料老人ホームの費用相場を徹底解説！月額・一時金・介護付き vs 住宅型の違い

「有料老人ホームに入ろうと思ったが、月額15万円と言われた。これって高い？安い？」

有料老人ホームの費用を実際に調べてみると、「介護付き」か「住宅型」かで仕組みが根本的に異なることがわかります。そして「月額○万円」の表示には含まれていない費用も多くあります。

厚労省が公表している「令和６（2024）年 介護サービス施設・事業所調査の概況」（mhlw.go.jp で公開中）を確認すると、介護付き有料老人ホームは全国5,179施設、住宅型有料老人ホームは12,061施設にのぼっています。選択肢が多いぶん、費用の比較基準を持っておくことが重要です。

この記事では、有料老人ホームの費用相場・月額の内訳・一時金の仕組み・費用を抑えるポイントまで確認していきます。

—

有料老人ホームの2種類と費用の違い

有料老人ホームには「介護付き」と「住宅型」の2種類があります。費用の仕組みが根本的に異なります。

厚労省「令和６（2024）年 介護サービス施設・事業所調査の概況」で入居者の介護度分布を確認すると、介護付き有料老人ホームでは要介護3〜5の中重度者が約42%、住宅型では約54%と、実態として住宅型にも中重度者が多く入居していることがわかります。介護度が上がるほど訪問介護の利用が増え、月額コストが読みにくくなる点は注意が必要です。

—

月額費用の内訳：「月額○万円」に何が含まれているか

実際の施設パンフレットや重要事項説明書を確認してみると、「月額○万円」の表示に含まれる項目は施設ごとに異なります。見学時に必ず内訳を書面で確認しておくことが重要です。

含まれることが多いもの

別途かかることが多いもの

要注意：医療依存度が高い場合、医療費が月数万円に達することも。入居前に主治医と相談しておくことをおすすめします。

—

入居一時金（前払い金）の仕組み

有料老人ホームでは入居時に「入居一時金」（0円〜数千万円）を求める施設があります。これは月額費用の一部を前払いするものです。

「入居一時金型」と「月額定額型」の比較

入居一時金の「償却期間」に注意：

入居一時金には「償却期間」と「初期償却率」が設定されています。例えば「入居一時金300万円・初期償却率30%・償却期間5年」の場合、入居初月に90万円（30%）が償却され、残り210万円が60か月（5年）で均等に償却されます。

厚労省が公表している「有料老人ホームの概要」（mhlw.go.jp 掲載、老人福祉法第29条に基づく規定）のページを開いてみると、一時金の返還ルールについては「入居後短期間（概ね3か月以内）に退去または死亡した場合には、未償却分を返還すること」が事業者に義務付けられていることが確認できます。

入居後に短期で退居・死亡した場合は、未償却分が返還されます。

—

地域別・タイプ別の費用相場

各地域の施設情報（厚労省の介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」kaigokensaku.mhlw.go.jp）を実際に検索してみると、地域によって月額費用に大きな差があることがわかります。

地方と都市では2倍以上の差があります。「都市の施設に入れたいが費用が高い」という場合は、郊外への移住を含めた検討が有効です。

—

有料老人ホームの費用を抑える3つの方法

① 介護保険の「特定入所者介護サービス費」を活用する

低所得の方が介護施設に入居する場合、食費・居住費に上限（補足給付）が設定されます。厚労省の「介護サービス情報公表システム」（kaigokensaku.mhlw.go.jp）の解説ページを確認すると、住民税非課税世帯を対象に所得段階ごとの負担限度額が設けられており、令和6年8月1日からは居住費の基準費用額が改定されています。

住民税非課税世帯が対象で、申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。年収や資産状況によって食費が月1万円程度に抑えられるケースがあります。

② 一時金を抑えた「月払い型」を選ぶ

一時金を払わずに月額だけで入居できる「0円プラン」もあります。資金が手元に残り、施設に何かあった場合（閉鎖・倒産）のリスクを抑えられます。

③ 定員数の多い施設・共同居室タイプを選ぶ

定員が多い施設や相部屋（複数人室）は月額が安い傾向があります。個室にこだわりがなければ、共同居室タイプの施設を候補に入れることで費用を抑えられます。

—

【事例】鈴木さん（63歳）が有料老人ホームを選んだ理由

鈴木さん（63歳・神奈川県在住）の父親（84歳・要介護2）が在宅介護の限界を感じ、有料老人ホームへの入居を検討しました。予算は年金12万円＋預貯金1,500万円。

月額18万円の介護付き有料老人ホームに決定。入居一時金は0円プランを選択しました。「1,500万円を取り崩して毎月6万円の不足を補うと、約20年分。父が84歳なので十分と判断しました。一時金0円にしたのは、万が一施設が合わなかった場合に動きやすくするため」と話します。

—

よくある質問

有料老人ホームの費用は年金だけで払えますか？

厚労省が公表している「令和６（2024）年 介護サービス施設・事業所調査の概況」および年金関連の資料を確認すると、受給者によって月額は大きく異なりますが、月15〜20万円の厚生年金を受給している方であれば、月額15万円程度の施設はほぼ賄える計算になります。国民年金のみ（月5〜6万円）の場合は貯蓄からの補填が必要になるケースが多いです。

有料老人ホームに入居したら生活保護は受けられますか？

施設によっては低額（または無料）で入居できる第2種社会福祉事業（養護老人ホーム・軽費老人ホーム）があります。まず自治体の相談窓口でご確認ください。

夫婦2人で入居できますか？

2人部屋のある施設を選べば夫婦での入居が可能です。ただし介護度が異なる場合は別フロアや別施設になるケースもあります。見学時に夫婦入居の実績を確認することをおすすめします。

—

まとめ

有料老人ホームの費用を実際に調べてみると、種類・地域・一時金の設定によって月8万円から40万円以上まで幅があることがわかります。「月額〇万円」の表示だけで比較せず、医療費・おむつ代・一時金の償却条件まで含めたトータルコストで比較することが重要です。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへの相談が、地域の実態に合った施設探しの近道です。

—

最後まで読んでいただきありがとうございます。

有料老人ホームの費用は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。

—

関連記事

• 関連記事1: 老人ホーム 選び方 費用
• 関連記事2: 特別養護老人ホーム 費用 月
• 関連記事3: グループホーム 認知症 費用