「90歳の親を老人ホームに入れたいけれど、費用がいくらかかるかわからない」「今から入居一時金を払っても大丈夫なのか」と悩んでいませんか。
90歳になると、多くの方が要介護3〜5の状態になっており、受け入れられる施設の選択肢や費用の考え方が70代・80代前半とは変わってきます。特に入居一時金の扱いは90歳固有のリスクがあり、知らずに高額を払うと損をするケースがあります。
この記事では、90歳が入居できる施設の種類・費用の目安・選ぶときの注意点・費用を抑える公的制度をわかりやすく解説します。
90歳が老人ホームに入居するときの特徴
90歳で老人ホームへの入居を検討するとき、70〜80代前半とは異なる3つの特徴があります。
① 要介護度が高いことが多い
90歳では要介護3〜5の方が多く、手厚い介護サービスが受けられる施設が必要です。受け入れ可能な施設の選択肢が絞られるため、早めに複数の候補を探しておくことが重要です。
② 入居期間が比較的短い
平均的な入居期間は70代と比較して短くなります。このため、高額な入居一時金を払うと、償却期間内に退去・逝去した場合に未償却分が返金されないリスクが生じます。
③ 看取りへの対応が必要になる可能性が高い
施設での看取りを希望する場合、看取り対応ができる施設かどうかを事前に確認することが重要です。看取り非対応の施設では、最期に病院へ転院が必要になるケースがあります。
90歳が入れる施設の種類と費用の目安
90歳が入居できる主な施設と費用の目安は以下のとおりです。
| 施設の種類 | 入居条件 | 月額費用の目安（1人） | 入居一時金 | 看取り対応 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護3以上 | 6〜15万円程度 | 原則なし | 多くが対応 |
| 介護付き有料老人ホーム | 自立〜要介護5 | 15〜30万円程度 | 0〜数百万円 | 施設による |
| グループホーム | 認知症・要介護1以上 | 15〜25万円程度 | 0〜数十万円 | 施設による |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護1以上 | 15〜30万円程度 | 原則なし | 原則対象外 |
※上記は全国平均の参考値です。地域・施設によって大きく異なります。
特別養護老人ホーム（特養）が最も費用を抑えやすい
特養は公的施設のため、月額費用が他の施設より安く抑えられます。要介護3以上であれば年齢制限なく申し込めます。ただし入居待ちが長期化しているため、早めに申し込んでおくことが重要です。
介護付き有料老人ホームは即入居が可能なことが多い
特養の待機中に入居できる施設として、介護付き有料老人ホームが選ばれることが多いです。24時間介護スタッフが常駐しており、要介護度が高い方にも対応しています。費用は高めですが、サービスの充実度と即入居できる点がメリットです。
90歳の老人ホーム選びで絶対確認すべき3つの注意点
注意点①：入居一時金は「月払い型」または低額プランを優先する
入居一時金には「初期償却」と「月次償却」があります。入居直後に一定割合が返金不可になる初期償却が高い施設では、短期間で退去・逝去した場合に大きな損失が生じます。
90歳では入居一時金0円の月払いプランを優先することが最も安全です。入居一時金がある場合でも、償却期間と初期償却率を契約前に必ず確認してください。
注意点②：看取り対応かどうかを事前に確認する
看取りとは、施設内で最期を迎えられるよう医療・介護スタッフがサポートする体制です。看取り非対応の施設では、最期の段階で病院への転院が必要になり、本人・家族の負担が増えることがあります。
入居前に「看取りに対応していますか？」「看取り加算はいくらですか？」を必ず聞いてください。
注意点③：医療体制・協力医療機関を確認する
90歳では急な体調変化が起きることも少なくありません。施設の協力医療機関・往診体制・夜間の対応能力を確認しておくことで、緊急時の安心感が変わります。「夜間に看護師がいるか」「協力病院との連携はどうなっているか」を見学時に確認しましょう。
在宅介護との費用比較
老人ホームへの入居を迷っている場合、在宅介護との費用比較が判断の参考になります。
| 介護の形態 | 月額費用の目安 | 主な内訳 |
| 在宅介護（要介護3・自己負担1割） | 5〜15万円程度 | 訪問介護・デイサービス・福祉用具レンタル等 |
| 在宅介護（要介護5・自己負担1割） | 10〜20万円程度 | 24時間対応の訪問介護・医療費等 |
| 特養入居 | 6〜15万円程度 | 施設サービス費・食費・居住費 |
| 介護付き有料老人ホーム入居 | 15〜30万円程度 | 月額利用料一式 |
要介護度が高くなると、在宅介護のコストも増加します。また家族の介護負担（仕事を休む・深夜対応など） を金銭換算すると、施設入居の方が総合的なコストが低い場合があります。
費用を抑える2つの公的制度
制度①：高額介護サービス費
1か月の介護保険サービス費の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。上限額は収入によって異なります。
| 所得区分 | 月額上限（自己負担） |
| 生活保護受給者など | 15,000円 |
| 世帯員全員が市区町村民税非課税 | 24,600円（15,000円の場合あり） |
| 市区町村民税課税〜年収約383万円未満 | 44,400円 |
| 年収約383万円〜約770万円未満 | 93,000円 |
| 年収約770万円以上 | 140,100円 |
申請先は市区町村の介護保険担当窓口です。一度申請すると以降は自動で払い戻しになるケースが多いです。
制度②：特定入所者介護サービス費（補足給付）
特養・老健・介護療養型医療施設に入居する際、食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。収入・預貯金の額によって支給段階が分かれます。
主な条件：
- 市区町村民税非課税世帯であること
- 預貯金が単身で1,000万円以下（夫婦で2,000万円以下）
申請は施設入居前後に市区町村窓口で行います。特養の入居費用を大幅に抑えられる可能性があるため、必ず確認してください。
【事例】田中さん（90歳・神奈川県）の施設選びと費用
田中さんは90歳で要介護4の女性。長女（62歳）が自宅で介護を続けていましたが、夜間のトイレ介助が週3〜4回になり、長女の体力の限界を感じて施設入居を決断しました。
最初に検討した施設は月額25万円の介護付き有料老人ホームで、入居一時金100万円のプランを提案されました。しかし担当の施設相談員から「90歳の場合は月払い型が安心です」とアドバイスをもらい、入居一時金0円・月額22万円のプランに変更しました。
また市区町村に相談したところ、田中さんは高額介護サービス費の対象であることが判明。毎月の自己負担が約3万円軽減され、実質的な月額負担は19万円になりました。長女は「施設に相談する前に市区町村の窓口にも行けばよかった」と振り返っています。
よくある質問
Q. 90歳でも特養に入れますか？
入れます。特養（特別養護老人ホーム）は原則として要介護3以上であれば、年齢上限なく申し込めます。ただし待機者が多い地域では入居まで数か月〜数年かかるケースがあります。早めに複数の施設に申し込んでおくことをおすすめします。
Q. 認知症がある90歳が入れる施設はありますか？
あります。介護付き有料老人ホームの多くが認知症に対応しています。認知症専門のグループホーム（要介護1以上が対象）も選択肢ですが、身体的な介護ニーズが高い場合は介護付き有料老人ホームの方が対応できるサービスが充実しています。
Q. 入居後に施設を変えることはできますか？
できます。健康状態の変化・費用の問題・施設のサービスへの不満などを理由に転居することは可能です。ただし入居一時金がある場合は解約・返金のルールがあるため、入居前に確認しておくことが大切です。
Q. 家族が遠方に住んでいても施設選びはできますか？
できます。施設相談員（ケアマネジャーや地域包括支援センター）に相談すると、条件に合った施設を一緒に探してもらえます。また施設によってはオンライン見学・資料郵送に対応しているところもあります。
まとめ
90歳の老人ホームへの入居では、費用だけでなく入居一時金のリスク・看取り対応・医療体制を総合的に判断することが重要です。費用を抑えるには特養を優先的に検討しつつ、高額介護サービス費・補足給付の2つの公的制度を必ず申請してください。
施設選びは一人で抱え込まず、施設相談員・ケアマネジャー・地域包括支援センターを活用することで、親御さんの状況に合った施設を見つけやすくなります。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
老人ホームの選択は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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