「公正証書遺言を作りたいが、費用がいくらかかるかわからない」
公正証書遺言の費用は「財産の総額」によって変わります。==財産が多いほど公証人への手数料が高くなる仕組みです。== 一般的な資産規模なら10〜30万円が目安です。
この記事では、公証役場の手数料・司法書士報酬・総額の見積もり方を解説します。
公正証書遺言の費用の構成
費用は主に3つの要素で構成されます。
| 費用の種類 | 概要 | 金額目安 |
| 公証人手数料 | 財産額によって変わる（法定手数料） | 2万円〜 |
| 証人費用 | 証人2名が必要（知人に依頼 or 有料紹介） | 0円〜3万円 |
| 司法書士・行政書士報酬 | 遺言書作成サポートへの報酬 | 5〜15万円 |
自分で手続きできれば公証人手数料だけで済みますが、多くの方は専門家に依頼します。
公証人手数料の計算方法（法定手数料）
公証人への手数料は「遺言書に記載する財産の合計額」によって法律で決められています。
| 財産額 | 公証人手数料 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 11,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 17,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 23,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 29,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 43,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 43,000円＋（超過分×0.013%） |
| 3億円超〜10億円以下 | 95,000円＋（超過分×0.011%） |
財産の受取人が複数いる場合は、各受取人の財産額ごとに手数料を計算して合算します。
例：自宅（3,000万円）→ 妻に相続、預金（1,000万円）→ 子2人に相続
→ 妻分：29,000円 + 子1人分：17,000円 × 2 = 63,000円（基本手数料）
さらに以下の加算があります：
- 遺言書の正本・謄本代：1枚250円
- 遺言書の用紙代（4枚目以降）：250円/枚
- 証人費用（役場紹介の場合）：1人につき6,000〜10,000円程度
証人費用
公正証書遺言には証人2名の立会いが必要です。
証人の手配方法：
| 手配方法 | 費用 |
| 自分で探す（知人・友人） | 0円（謝礼は任意） |
| 司法書士・行政書士に依頼 | 0〜1万円/人（担当者が証人になるケース） |
| 公証役場に紹介してもらう | 6,000〜10,000円/人 |
証人になれない人：
- 相続人・受遺者（遺言で財産をもらう人）
- 相続人・受遺者の配偶者・直系血族
- 公証人の親族
司法書士・行政書士への依頼費用
遺言書の作成を専門家に依頼する場合の報酬の目安です。
| 依頼内容 | 費用目安 |
| 遺言書の文案作成のみ | 3〜5万円 |
| 公証役場との調整・立会いまで | 7〜12万円 |
| 財産調査・文案・公証役場まで全て | 10〜20万円 |
総費用のシミュレーション
実際のケースを想定した総費用の目安です。
| ケース | 公証人手数料 | 司法書士報酬 | 証人費用 | 合計 |
| 財産500万円・相続人1名 | 17,000円 | 10万円 | 0円（知人） | 約11.7万円 |
| 財産3,000万円・相続人3名 | 6万円前後 | 12万円 | 0円（知人） | 約18万円 |
| 財産5,000万円・相続人2名 | 6万円前後 | 15万円 | 2万円（役場紹介） | 約23万円 |
公正証書遺言 vs 自筆証書遺言：費用と安全性の比較
| 公正証書遺言 | 自筆証書遺言 | |
| 作成費用 | 10〜30万円 | 0〜3万円（法務局保管なら3,900円） |
| 作成の手間 | 公証役場に行く必要あり | 自分で書ける |
| 法的な安全性 | ◎（公証人がチェック） | △（形式ミスで無効になるリスク） |
| 紛失リスク | ◎（公証役場に原本保管） | △（自己管理） |
| 死後の家庭裁判所検認 | 不要 | 必要（法務局保管なら不要） |
費用はかかりますが、公正証書遺言は法的な確実性が高く、死後の手続きがスムーズです。
【事例】山田さん（71歳）が公正証書遺言を選んだ理由
山田さん（71歳・東京都在住）は財産（自宅3,200万円・預金800万円）を長男・長女に半分ずつ残したいと考えていました。
「自筆遺言は書き損じると無効になると聞いて怖かった。司法書士に依頼して12万円かかったが、公証役場に原本が保管されるので安心感が違う。子どもたちが相続でもめないように公正証書にして良かった」と話します。費用の総額は公証人手数料60,000円＋司法書士報酬120,000円で18万円でした。
よくある質問
公正証書遺言の費用は相続税の控除対象になりますか？
相続税の計算上、葬儀費用は控除対象ですが遺言書作成費用は対象外です。確定申告でも控除できません。
遺言書を作り直したい場合も費用がかかりますか？
はい。遺言書の内容を変更する場合は新たに公正証書遺言を作成するか、「撤回」の遺言書を作成する必要があります。その都度費用が発生します。
自宅近くの公証役場に行けば費用が安くなりますか？
公証人手数料は全国一律（法定手数料）です。公証役場によって安くなることはありません。
まとめ
公正証書遺言の総費用は10〜30万円が目安です。内訳は公証人手数料（財産額によって2〜6万円程度）＋司法書士報酬（10〜15万円）が主な構成です。
自筆証書遺言より費用はかかりますが、法的安全性と死後の手続きのスムーズさを考えると、財産が多い・相続人が複数いる場合は公正証書遺言が安心です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
遺言書の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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