相続放棄の手続きを自分でやる方法！必要書類・費用・3か月の期限を完全解説

「親が亡くなったら借金もあった。相続放棄できる？」「自分でできるの？」

==相続放棄は弁護士に頼まなくても、自分で手続きができます。== 費用は収入印紙800円＋郵便切手代のみ。ただし3か月の期限があり、必要書類も複数あります。

この記事では、相続放棄の手続き・必要書類・費用・よくある落とし穴まで、自分で完結できるレベルで解説します。

相続放棄とは：全財産を放棄する一択の選択

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産・負債をすべて放棄する手続きです。「プラスの財産だけ受け取って借金は放棄する」という部分放棄はできません。

主な利用ケース：

相続放棄すると、最初から相続人でなかったことになります（民法939条）。つまり放棄した人の子ども（孫）への代襲相続も起きません。

相続放棄の申立ては、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に行う必要があります（民法915条）。

通常は「被相続人が亡くなった日」から3か月ですが、被相続人の住所地や財産の所在が不明な場合は、「知った時」からカウントします。

3か月を超えても放棄できる例外があります：

ただし例外は裁判所の判断によりますので、基本は3か月以内に動くことが原則です。

期限が3か月だと調査が間に合わない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長申請」ができます。申立費用は収入印紙800円。認められると3か月の延長が認められることが多いです。

まず被相続人の財産と負債の概要を把握します。

確認する主な書類：

申述人と被相続人の関係（子・配偶者・親・兄弟など）によって追加書類が必要な場合があります。

関係	追加書類
子ども（第一順位）	被相続人との親子関係がわかる戸籍謄本
親（第二順位）	先順位の相続人（子ども）全員の放棄が証明された受理証明書
兄弟姉妹（第三順位）	先順位者（子ども・親）全員の放棄が証明された書類

相続放棄申述書を裁判所のウェブサイトからダウンロードして記入します。

記入事項：

管轄は「被相続人の最後の住所地」を管轄する家庭裁判所です。

郵送での申立てが可能です。裁判所に直接行く必要は原則ありません。

申立てから1〜2か月程度で、家庭裁判所から「照会書」が届きます。相続放棄の意思を確認する書類です。回答後、問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

「受理されたこと＝放棄が認められた」です。あとで否定できません。