家族信託の手続きは自分でできる？自力でできる範囲と専門家が必要な工程を完全解説

「家族信託の費用が30〜100万円って、高すぎる……」と感じた方はいませんか。

「一部でも自分でやれば、少しは安くなるんじゃないか」――この疑問を持つのは、ごく自然なことです。実際にそう思って動き出した方も多くいます。

結論をはっきりお伝えします。家族信託の手続きは、一部を自力で進めることは可能です。ただし、全工程を専門家なしに完結させることは現実的ではありません。特に「信託契約書の公正証書化（公証役場）」と「不動産の信託登記（法務局）」は、専門家なしでは進められない工程です。

この記事では、以下のことをお伝えします。

• 自力でできる工程と専門家が必要な工程の明確な線引き
• 準備を自分でやることで10〜20万円節約できる可能性
• 「自分でできる」と思い込んで公証役場で差し戻された失敗事例
• 銀行によって信託口座を開設できない場合がある、という落とし穴
• 今日から自分でできる4つの準備

「自力でできる」という情報を鵜呑みにする前に、正確な線引きを知っておきましょう。それだけで、余計な時間と費用を防ぐことができます。

家族信託の手続きを「自分でやる」の本当の意味

「全工程自力」は事実上できない

家族信託の手続きは、複数の工程から成り立っています。ネットでは「自分でできる」という記事が多く出てきますが、正確には「一部の工程は自力で準備できる」という意味です。全工程を専門家なしに完結させることとは、意味が異なります。

田中さん（68歳）は、費用を抑えようとネットの雛型をもとに信託契約書を作成し、公証役場に持ち込みました。しかし公証人から「信託財産の特定が不十分」「受託者の義務条項が不足している」と指摘され、差し戻しに。結局専門家に依頼し直すことになり、時間も費用も余計にかかる結果となりました。

「自分でできると思ったのに」という後悔は、事前に工程の全体像を把握しておけば防げます。

全工程と自力可否の一覧

まず、家族信託の手続き全体を把握しておきましょう。

✅=自力で進められる　△=準備は自力・完成は専門家　❌=専門家が必須

①〜④は今日から自力で進められます。専門家に相談する前にこれらを整えておくと、相談時間が短縮され、費用の節約にもつながります。

自力でできる工程①：家族内での役割決めと財産の整理

委託者・受託者・受益者の3役を決める

家族信託では、3つの役割を設定します。この役割決めは、費用も書類も不要で、家族で話し合うだけで進められます。

最もシンプルなパターンは「親が委託者兼受益者・子どもが受託者」です。親の財産を子どもが管理し、その利益は親に戻る、という形です。

受託者には大きな権限が与えられます。口座の管理、不動産の売却判断なども受託者が担うため、家族全員が納得したうえで決めることが重要です。「誰が任されるか」で家族間のトラブルが起きやすい工程でもあります。

財産リストの作成は自力で進める

信託する財産を洗い出す作業も、自力で進められます。後から専門家に相談するときにも必ず必要になる情報なので、早めに整理しておきましょう。

チェックすべき項目：

• 預貯金口座（銀行名・支店名・口座番号・おおよその残高）
• 不動産（自宅・土地・収益物件の場所と固定資産税評価額）
• 株式・投資信託・生命保険（証券会社・保険会社名）
• 年金・その他収入源

特に不動産は、信託に含めるかどうかで費用が大きく変わります（後述）。まずは全財産を把握し、「どれを信託するか」の判断材料を整えておきましょう。

自力でできる工程②：信託口座対応銀行の事前調査

全銀行が信託口座に対応しているわけではない

家族信託を組んだ後、親の預金を信託口口座（しんたくぐちこうざ）に移す必要があります。しかし、すべての銀行がこの口座に対応しているわけではありません。

信託口口座とは、受託者が信託財産として管理するための専用口座です。受託者個人の財産と、信託された財産を分離して管理するために必要な口座で、通常の口座とは異なる扱いを受けます。

実際、大手銀行でも「司法書士などの専門家が関与する場合のみ対応」としているケースがあります。佐藤さん（65歳）は、家族信託の契約書が完成してから、親の口座がある銀行が信託口座に未対応であることが判明。別の銀行への口座移動が必要となり、手続きだけで数ヶ月かかってしまいました。

信託口座対応状況の調査手順

以下を自力で調査しておくことで、後のトラブルを防げます。

確認すべきポイント：

• 親が利用している銀行の信託口座対応状況（公式サイトまたは窓口で確認）
• 専門家の関与なしに開設できるか、条件はあるか
• 対応していない場合、代替の銀行候補はあるか

この調査は電話や窓口で確認できます。「家族信託の信託口口座を開設したいのですが、対応していますか」と問い合わせるだけです。

専門家が必ず必要な工程：公証役場と不動産登記

信託契約書の公正証書化は専門家なしでは通らない

家族信託の全工程で最も重要で、かつ自力では乗り越えられない工程が信託契約書の公正証書化です。

公証役場に持ち込む契約書には、法律的に有効な文言と条項が必要です。法律の知識なしに雛型をそのまま使用した場合、公証人から修正を求められたり、受理されないリスクが高くなります。

専門家なしで自力作成した契約書が差し戻しになる主な理由：

• 信託財産の特定が不十分（どの口座・不動産を指すか不明確）
• 受託者の義務・権限条項が欠けている
• 受益者への給付条件が曖昧
• 信託終了条件・残余財産の帰属先が未記載

これらは素人では気づきにくい点です。雛型を参考にしながら自力でドラフトを作り、それをたたき台として専門家にレビューしてもらう、というアプローチが最もコスト効率が良い方法です。

不動産の信託登記は司法書士の独占業務

不動産を信託財産に含める場合、法務局での信託登記が必要です。これは司法書士の独占業務であり、司法書士以外が行うことは法律上できません。

登記費用は不動産の固定資産税評価額の0.3〜0.4%で計算されます（土地0.3%・建物0.4%）。この費用は自力では節約できません。

一方、不動産を信託財産に含めない場合（現金・預金のみ）は、信託登記が不要となるため、トータルの費用を抑えやすくなります。財産の内訳によって費用構造が大きく変わるため、この点は専門家との相談で整理するのが確実です。

費用比較：全部任せる場合と一部自力の場合

専門家費用の内訳と節約可能な部分

家族信託にかかる費用は、主に以下の項目で構成されます。

節約のポイントは「相談時間を短くすること」

専門家費用の多くは、コンサルティング時間に比例します。財産リスト・役割分担・銀行の事前調査を自力で整えてから相談に臨むと、相談時間が短縮され、費用が下がるケースがあります。

「何も準備せずに相談に行く」のと「財産リスト持参で相談に行く」のでは、同じ成果物を得るまでにかかる時間が大きく異なります。準備の手間が、そのまま費用の節約につながります。

失敗事例に学ぶ、よくある3つのつまずき

つまずき①：契約書を自力で作成→公証役場で差し戻し

田中さん（68歳）のケースです。ネットで「自分で作れる」という記事を読み、雛型をもとに信託契約書を作成して公証役場に持ち込みました。しかし公証人に複数の不備を指摘され、受理されませんでした。専門家に依頼し直した結果、かえって費用も時間も余計にかかることになりました。

対策：契約書のドラフトは自力で作成していいですが、公証役場への持ち込みは必ず専門家に依頼する。「自力で作ったものをレビューしてほしい」と依頼すれば、費用を抑えやすい場合もあります。

つまずき②：銀行の対応状況を確認しなかった

佐藤さん（65歳）のケースです。信託契約書が完成してから、親の口座がある銀行が信託口座に未対応であることが発覚。口座の移動手続きに数ヶ月かかってしまいました。その間、親の認知症リスクを抱えたまま待ち続けることになりました。

対策：家族信託の準備を始める最初の段階で、銀行の対応状況を確認しておく。家族信託の検討を始めたら、まず銀行に問い合わせることを最優先にする。

つまずき③：認知症の診断後に動こうとした

「そろそろやらないと」と思いながら後回しにしているうちに、親の判断能力が低下してしまったケースです。認知症の診断が出た後では、家族信託の契約を結ぶことができません。

対策：「まだ大丈夫」と思っているうちが、じつは最適なタイミングです。親がまだ元気で判断能力がある今、動き出すことが家族全員を守る最善の選択です。

認知症と財産管理の問題については、「認知症の親の財産管理、何から始める？発症前に動かないと手遅れになる理由」も参考にしてください。

よくある疑問（FAQ）

認知症の診断後でも家族信託を組めますか？

家族信託の可否を決めるのは「認知症という診断名」ではなく、「本人に判断能力があるかどうか」です。認知症と診断されていても、軽度で判断能力が残っている場合は、医師の意見書や公証人の確認を経て契約できるケースがあります。「診断が出たからもう無理だ」と諦める前に、まず専門家に状況を伝えて判断を仰いでください。

一方、認知症が進行して判断能力がない状態では、家族信託の契約は結べません。その場合は成年後見（法定後見）という制度を選ぶことになります。

家族信託と任意後見制度はどう違いますか？

主な違いは財産管理の自由度と費用構造にあります。

どちらが最適かは、財産の種類や家族構成によって変わります。詳しくは「認知症の親の不動産は売却できる？費用・手続き・選択肢をわかりやすく解説」もご覧ください。

家族信託の契約書は後から変更できますか？

変更は可能ですが、変更のたびに公正証書の作り直しが必要となり、費用がかかります。最初の設計段階で「将来起こりうる変化」を想定しておくことが重要です。子どもの状況変化・不動産の売却・相続開始のタイミングなどを見越した設計は、専門家に依頼することで漏れを防ぎやすくなります。

兄弟が多い場合、受託者は1人でも大丈夫ですか？

受託者は1人でも問題ありません。ただし、受託者に大きな権限が集中するため、他の兄弟姉妹との関係が問題になりやすいです。信託監督人（受託者の監督役）を設置する、定期的に財産状況を報告するルールを契約書に盛り込む、などの対策が有効です。家族関係が複雑な場合は、早い段階で専門家を交えて話し合うことをお勧めします。

まとめ：準備は自分で、仕上げは専門家に

家族信託を「全工程自力でやる」ことは現実的ではありません。しかし、準備の段階を自力で進めることで10〜20万円の節約になる可能性があります。

自力でできる準備：

1. 家族内での役割決め（委託者・受託者・受益者を話し合う）

2. 財産リストの作成（口座・不動産・保険を一覧化する）

3. 信託口座対応銀行の調査（親の口座がある銀行に問い合わせる）

4. 専門家の無料相談を予約する（準備を整えてから相談に臨む）

公証役場での公正証書化・不動産の信託登記の2工程は、専門家なしには進められません。この2点だけは必ず専門家に依頼し、それ以外の準備は自力で行うことが最もコスト効率の良い進め方です。

「費用が高いから後回し」は最も危険な選択です。親の判断能力があるうちにしか家族信託は組めません。今日の準備が、将来の家族トラブルを防ぐことになります。

家族信託・任意後見に特化した専門サービスでは、無料相談を受け付けています。まず話を聴きに行くことから始めてみてください。

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