遺産分割協議書の書き方を完全解説！記載例・注意点・自分で作る手順

「遺産分割協議書を自分で作りたいが、正しい書き方がわからない」

実際に法務局が公開している資料を確認してみると、遺産分割協議書は「相続人全員が遺産の分け方に合意した証明書」と説明されています。形式的なミスがあると金融機関・法務局に受け付けてもらえないことがあります。 法務局の「登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）」を開くと、記載すべき項目と注意点が明記されており、それを把握してから作成することが重要です。

この記事では、法務局・法務省の一次資料を確認しながら、遺産分割協議書の書き方・記載例・注意点・自分で作れるかどうかを見ていきます。

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遺産分割協議書とは

遺産分割協議書は「相続人全員が遺産の分け方について合意したことを証明する書類」です。

いつ必要になるか：

• 不動産の名義変更（相続登記）をするとき
• 預貯金の名義変更・解約をするとき
• 相続税申告書を提出するとき

遺言書がある場合は？：

原則として遺言書の内容が優先されます。ただし相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる分割内容の協議書を作成することも可能です。

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遺産分割協議書の記載項目（必須）

法務局が公開している「登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）」のPDFを開くと、協議書に記載が必要な項目として以下が示されています。

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遺産分割協議書の文例（記載例）

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遺産分割協議書

被相続人　田中花子（生年月日：昭和12年5月3日、死亡日：令和6年3月1日）

最後の住所：東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号

上記被相続人の遺産について、相続人全員が協議を行い、下記の通り分割することに合意した。

第1条（不動産）

次の不動産は、相続人田中一郎が取得する。

土地：東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇

地目：宅地　地積：〇〇.〇〇㎡

建物：東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番地〇

家屋番号：〇番〇　木造スレート葺2階建　床面積 1階〇〇.〇〇㎡ 2階〇〇.〇〇㎡

第2条（預貯金）

次の預貯金は、相続人田中一郎が取得する。

〇〇銀行〇〇支店　普通預金　口座番号：〇〇〇〇〇〇〇〇

第3条（残余財産）

上記以外の一切の財産は、相続人田中次郎が取得する。

上記の通り相続人全員が合意したことを証するため、本書を2通作成し、各自署名押印の上、各1通を保有する。

令和6年〇月〇日

相続人（住所）〇〇　（氏名）田中一郎　（印）

相続人（住所）〇〇　（氏名）田中次郎　（印）

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記載するときの重要な注意点

① 不動産は登記簿の記載通りに書く

法務局が公開している記載例を確認すると、不動産の記載は「登記事項証明書（全部事項証明書）」の表示をそのまま写すよう明記されています。自分の認識と登記情報が違うことがあるため、法務局または法務局オンラインで取得して確認します。

② 預貯金は口座番号まで記載する

「〇〇銀行〇〇支店の預貯金」だけでは不十分です。口座番号まで記載することで、金融機関の手続きがスムーズになります。

③ 全相続人が「署名（自署）」＋「実印」

法務局の案内ページを確認すると、記名（スタンプ・ワープロ印字）ではなく、必ず手書きの自署（サイン）が必要と記載されています。押印は実印を使います。

④ 印鑑証明書を一緒に取得する

法務局の「登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）」を開くと、協議書の提出先（金融機関・法務局・税務署）は通常、協議書と一緒に「実印と一致する印鑑証明書（発行から3か月以内）」の提出を求めると記載されています。相続人全員分の印鑑証明書を取得しておきましょう。

⑤ 相続人全員が署名押印する

一人でも欠けた場合、協議書は無効です。行方不明・連絡不能な相続人がいる場合は「不在者財産管理人」の選任（家庭裁判所）が必要になります。

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遺産分割協議書が「複数ページ」になる場合

協議書が2枚以上になる場合は、各ページの継ぎ目に「契印（割印）」を押します。全ページに関わる相続人全員の実印で割印するか、「製本テープ」で製本して背表紙に割印します。

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自分で作ることはできるか

法務省の「不動産を相続した方へ」ページ（moj.go.jp）を確認してみると、遺産分割協議書は私文書で足りるとされており、法律上の様式規定はなく、自分で作れます。 ただし以下のリスクがあります。

司法書士に依頼する場合の費用：3〜7万円（書類作成のみ）。不動産の名義変更（登記）まで依頼する場合は合計10〜20万円程度。

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【事例】木村さん（62歳）が協議書を自分で作って苦労した話

木村さん（62歳・愛知県在住）は父親の相続で遺産分割協議書を自分で作成しました。不動産の記載を「住所」で書いたところ、法務局に「登記簿の表示通りに書いてください」と言われ作り直しに。

その後、司法書士に確認してもらい修正版を作成。「最初から司法書士に頼んでおけば時間を無駄にしなかった。書類1枚の作成代金5万円が惜しくなかった」と話します。

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よくある質問

協議書は何通作ればいい？

相続人の人数分を作成し、全員が全ての原本に署名押印するのが理想です。最低限は「各自1通ずつ」ですが、提出先（金融機関・法務局等）に原本提出を求められる場合は追加作成が必要です。

公証役場で認証は必要ですか？

法務省の「不動産を相続した方へ」ページを確認すると、遺産分割協議書は私文書で足りると説明されています。公正証書にする必要はありません。

協議書を作成後に内容を変更したい場合は？

全相続人が再度合意すれば「再分割協議」として新たな協議書を作成できます。ただし一度適法に成立した協議書の変更は制限があります（特に税務上）。

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まとめ

法務局が公開している「登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）」を確認してみると、遺産分割協議書に法定の様式はなく自分で作ることが可能です。ただし不動産の記載は登記簿の記載通りに書く、全相続人が自署・実印押印するという点が特に重要と明記されています。

「不動産がある・相続人が多い・記載に自信がない」という場合は司法書士への依頼（3〜7万円）が安心です。

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最後まで読んでいただきありがとうございます。

遺産分割協議書の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。

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