「そろそろ施設に入れたほうがいいのかな」と思いながら、踏み切れずにいませんか。
認知症の親御さんを在宅でみている家族にとって、「いつから施設に入居するべきか」は、罪悪感と疲労感が交差する、非常に答えにくい問いです。
わたしたちが厚生労働省の資料や介護の現場事例を調べたところ、施設入居のタイミングには「目安となるサイン」があることがわかりました。
この記事では、認知症の進行度別に施設入居を検討すべき時期と、施設の種類・費用を具体的にお伝えします。判断を先延ばしにしてきた方にとって、一つの指針になれば幸いです。
なぜ「いつから施設に入れるか」は答えにくいのか
認知症の施設入居は、本人の状態・家族の介護力・経済状況・地域の空き状況という、4つの変数が絡み合う問題です。
「認知症だから施設に入れる」という単純な話ではありません。軽度の段階では在宅でのケアが十分に可能で、住み慣れた環境に置くほうが本人の安心感につながることもあります。
一方で、進行が進んで介護者の負担が限界に達しても、「まだ在宅でいられるはず」と思い込んで判断を遅らせるケースも少なくありません。
厚生労働省が公表している「2022年度 介護給付費等実態統計」（mhlw.go.jp）によると、要介護3以上の認知症患者のうち、施設サービスを利用しているのは全体の約42%です。残り58%は在宅で介護を受けています。
つまり、多くの家族が「施設か、在宅か」の選択を迫られながら、在宅を続けているのが現実です。
でも、知っていれば対処できます。どの段階でどんなサインが出たら施設を検討すべきか、具体的な目安を持つことが、後悔しない選択への第一歩です。
認知症の進行度と施設入居の目安時期
認知症の重症度を測る指標として、医療現場では「CDR（Clinical Dementia Rating）」が使われています。0（正常）から3（重度）の4段階で評価されます。
わたしたちが調べたところ、施設入居の検討タイミングは、このCDRと「BPSD（行動・心理症状）の有無」の組み合わせで考えるのが実践的です。
軽度（CDR1）段階：在宅継続が基本、ただし早期準備を
CDR1の軽度段階では、日常生活に軽い支障が出始めますが、多くの場合は在宅でのケアが可能です。
この段階での施設入居が必要になる主なケース：
- 独居で、近くに介護者がいない
- 頻繁に道に迷い、深夜に徘徊することがある
- 火の始末ができず、火事のリスクがある
- 薬の飲み忘れで、健康管理ができない
- 介護者本人が高齢・疾患を抱えている（老老介護の状態）
特に独居の場合は、軽度であっても施設入居を検討すべきケースが多いと、厚生労働省の「認知症施策推進大綱」（mhlw.go.jp）でも指摘されています。
軽度段階での施設の選択肢としては、グループホームが最も多く選ばれています。認知症専門のスタッフが少人数で対応するため、軽度でも安心して生活できる環境が整っています。
中度（CDR2）段階：BPSDが出たらタイムリミット
CDR2の中度段階は、施設入居を最も多くの家族が検討する段階です。
この段階で特に注意が必要なのが、BPSD（行動・心理症状）の出現です。
BPSDとは、認知症の中核症状（記憶障害・見当識障害）に付随して現れる行動・心理の変化です。
主なBPSD症状：
- 夜間の徘徊・睡眠リズムの乱れ
- 「財布を盗られた」などの物盗られ妄想
- 介護者への暴言・暴力
- 食べ物でないものを口に入れる（異食行動）
- 自分の排泄物を触る（弄便行動）
- 強い不安感・抑うつ・幻覚・幻聴
これらのBPSDが出現すると、在宅介護は著しく困難になります。介護者の睡眠不足・精神的消耗が急速に進み、虐待につながるリスクも生まれます。
わたしたちが厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（mhlw.go.jp）を確認したところ、BPSDが在宅介護の継続を困難にする主因として明記されていました。
BPSDが週3回以上・夜間を含む形で出現し始めたら、施設入居の検討をタイムリミットとして設定することをお勧めします。
| BPSDの出現頻度 | 在宅継続の目安 |
| 週1回未満 | 在宅継続可（デイサービス・訪問介護を活用） |
| 週1〜3回 | 施設入居の情報収集を始める段階 |
| 週3回以上（夜間含む） | 施設入居を真剣に検討するタイムリミット |
| ほぼ毎日・夜間も続く | 緊急対応（レスパイト入院等）を含めた即時対応が必要 |
出典：厚生労働省「認知症施策推進大綱」（mhlw.go.jp）をもとにわたしたちが整理
重度（CDR3）段階：24時間ケアが必要になる前に動く
CDR3の重度段階になると、日常生活のほぼすべてに介助が必要になります。
この段階では：
- 食事・排泄・移動のすべてに全介助が必要
- 言語によるコミュニケーションが困難になる
- 誤嚥性肺炎のリスクが高まる
- 褥瘡（床ずれ）予防のための定期的な体位変換が必要
在宅での24時間介護は、家族だけでは事実上不可能な状態です。この段階になってから施設を探し始めると、希望する施設の空きがなく、緊急的な対応を迫られることがあります。
重度になってから探すのでは遅いというのが現場の実態です。中度のBPSDが出始めた段階から、並行して施設の情報収集・見学を進めておくことが重要です。
認知症に対応できる施設の種類と特徴
一口に「施設」といっても、認知症ケアに特化した施設から、一般的な高齢者施設まで、さまざまな種類があります。それぞれの特徴を整理しました。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の方を対象とした小規模な共同生活の場です。
主な特徴：
- 定員5〜9人の小規模ユニット制
- 認知症専門のスタッフが24時間対応
- 家庭的な雰囲気で、本人のペースで生活できる
- 要支援2〜要介護5の方が対象
- 家事（料理・掃除）を一緒に行う「生活リハビリ」で認知機能の維持を図る
少人数なのでスタッフが一人ひとりの様子をよく把握できます。BPSDへの対応が得意な施設が多く、軽度〜中度の認知症の方に向いています。
ただし、医療依存度が高い方（胃ろう・インスリン注射等）の受け入れが難しい施設もある点は確認が必要です。
特別養護老人ホーム（特養）
特養は、公的な介護施設で最も多くの人が入居を希望する施設です。
主な特徴：
- 要介護3以上が入居対象（原則）
- 入居費が安い（低所得者は補足給付あり）
- 24時間介護スタッフが常駐
- 看取りまで対応する施設が増えている
厚生労働省の調査（「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」mhlw.go.jp）によると、全国の特養入居待機者数は約25万人（2023年度）です。都市部では数年待ちになるケースも珍しくありません。
特養を希望する場合は、早い段階から複数の施設に申し込んでおくことが現実的な対策になります。
介護老人保健施設（老健）
老健は、病院と自宅の「中間施設」という位置づけです。
主な特徴：
- 入院後の在宅復帰を目標としたリハビリ施設
- 医師・看護師が常勤しており医療対応が充実
- 入居期間は原則3〜6ヶ月（施設・状況によって延長可能な場合もある）
- 認知症の方も多く入居している
認知症で在宅復帰を目指す場合や、特養の空きを待つ間の中間施設として活用されるケースが多いです。
有料老人ホーム（介護付き・住宅型）
有料老人ホームは、民間事業者が運営する施設で、サービスや環境が多様です。
介護付き有料老人ホームの特徴：
- 24時間介護スタッフ常駐（特定施設入居者生活介護）
- 認知症ケアに特化した「メモリーケアユニット」を設ける施設もある
- 費用は特養より高め
- 入居一時金（0〜数千万円）が必要な施設もある
住宅型有料老人ホームの特徴：
- 生活サービスは提供されるが、介護は外部の訪問介護事業所を利用
- 費用・サービス内容は施設によって大きく異なる
- 軽度〜中度の認知症の方が多く入居している
施設の費用比較と自己負担の目安
施設入居を検討するうえで、費用は非常に重要な要素です。わたしたちが各施設の標準的な費用を調べてまとめました。
月額費用の比較表
| 施設種別 | 月額費用の目安 | 主な内訳 |
| グループホーム | 15〜25万円 | 介護保険自己負担＋居室費＋食費＋日常生活費 |
| 特別養護老人ホーム | 7〜15万円 | 介護保険自己負担＋居室費＋食費（補足給付あり） |
| 介護老人保健施設 | 10〜18万円 | 介護保険自己負担＋居室費＋食費 |
| 介護付き有料老人ホーム | 20〜40万円 | 月額利用料＋介護保険自己負担（＋入居一時金） |
| 住宅型有料老人ホーム | 15〜35万円 | 月額利用料＋外部介護費用 |
※上記は目安であり、地域・施設・介護度によって大きく異なります。
介護保険の自己負担と「高額介護サービス費」
施設でかかる介護保険サービス費の自己負担は、原則1割（所得によっては2〜3割）です。
自己負担が高額になった場合は「高額介護サービス費」という制度で払い戻しを受けられます。これはあまり知られていない制度ですが、毎月の負担を大きく軽減できます。
高額介護サービス費の自己負担上限額（月額・2024年度）：
| 所得区分 | 上限額（月額） |
| 現役並み所得者（年収約770万円以上） | 140,100円 |
| 世帯収入が約383万円〜770万円未満 | 93,000円 |
| 一般（市町村民税課税世帯） | 44,400円 |
| 非課税世帯（老齢福祉年金受給者以外） | 24,600円 |
| 老齢福祉年金受給者・生活保護受給者 | 15,000円 |
出典：厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」（mhlw.go.jp）
高額介護サービス費は、自動的に払い戻されるわけではありません。初回は市区町村の介護保険窓口に申請が必要です。一度申請すると、以後は自動的に計算・払い戻しされます。
施設入居で使える「補足給付（特定入所者介護サービス費）」
特養・老健・グループホームなどに入居した場合、低所得の方は「補足給付」を受けることができます。これは食費・居室費の自己負担を軽減する制度です。
補足給付の対象要件（2024年度）：
- 世帯全員が市町村民税非課税であること
- 配偶者も市町村民税非課税であること
- 預貯金等が単身1,000万円以下（配偶者がいる場合は合計2,000万円以下）であること
出典：厚生労働省「介護保険の給付と利用者負担」（mhlw.go.jp）
この補足給付を利用すると、特養であれば月額の自己負担が5〜7万円程度になる場合もあります。入居前に必ず確認しましょう。
施設を選ぶときの5つのチェックポイント
費用だけでなく、認知症のケアの質を見極めることが重要です。見学時に必ず確認したい5つのポイントをお伝えします。
チェックポイント1：認知症ケアの専門性を確認する
施設見学の際に必ず確認したいこと：
- 「認知症ケア専門士」や「認知症ライフパートナー」の資格保有スタッフがいるか
- ユニットケア（少人数でのケア）を採用しているか
- 認知症ケアの研修が定期的に実施されているか
- 認知症に関する外部研修への参加実績があるか
チェックポイント2：BPSDへの対応方針を直接聞く
「夜間に徘徊した場合、どのように対応されますか？」と直接聞いてみましょう。
良い施設の回答例：
- 「センサーマットで感知し、スタッフが穏やかに声をかけて居室へ案内します」
- 「徘徊を無理に止めるのではなく、一緒に歩いて安全を確保します」
避けたい施設の回答例：
- 「身体拘束で対応しています」（身体拘束は原則禁止とされています）
- 「鎮静剤で眠らせます」
回答が曖昧な場合は、具体的な事例を交えて再度質問することをお勧めします。
チェックポイント3：看取りへの対応可否を確認する
最期まで同じ施設でケアを受けられるかどうかは、非常に重要な選択基準です。
確認すべき項目：
- 看取りケアの方針・実績はあるか
- 医療との連携体制はどうなっているか
- 胃ろう・点滴などの医療処置を受け入れているか
- ターミナルケアについての家族説明会はあるか
チェックポイント4：施設の雰囲気と清潔感を実際に目で見る
パンフレットではわからない、施設の「空気感」を確認します。
- スタッフと入居者が穏やかに話しているか
- 廊下・食堂の清潔さはどうか
- においが気になる場所はないか
- 入居者の表情は穏やかか
昼食の時間帯に見学すると、食事の質・食事介助の様子・スタッフの接し方をまとめて確認できます。
チェックポイント5：緊急時の対応体制を確認する
- 夜間・休日の医療対応はどうなっているか
- 提携医療機関・救急搬送先はどこか
- 家族への緊急連絡体制はどうなっているか
- 協力医・協力歯科の訪問診療はあるか
【事例】田中さん（68歳・東京都在住）の場合
田中さんは、母親（90歳）の在宅介護を一人で続けていました。母親は5年前にアルツハイマー型認知症と診断され、当初は週2回のデイサービスで何とか対応できていました。
転機：中度への移行と夜間徘徊の開始
3年前から、母親は夜中の2〜3時に「家に帰る」と言って外に出ようとするようになりました。最初は月に1〜2回でしたが、半年ほどで週4〜5回になりました。
田中さんは毎晩眠れず、昼間の仕事にも支障が出始めました。「もう限界かもしれない」と感じたのは、ある冬の夜、母親が玄関の鍵を開けて外に出てしまい、近所の方に保護されたときでした。
情報収集と施設見学
田中さんはその翌週、地域包括支援センターに相談しました。担当のケアマネジャーから、グループホームと特養の両方に申し込むことを勧められました。
- 特養に3施設申し込み（平均待機時間：1〜3年と言われた）
- 「みんなの介護」で近くのグループホームを検索し3施設を見学
- 認知症ケア専門士が常駐している1施設を第一候補に
見学したグループホームの月額費用は約19万円。田中さんの母親は老齢基礎年金（月約6.5万円）と貯蓄があり、差額分は田中さんが補填する形になりました。
入居後の費用内訳（グループホーム）：
| 項目 | 月額 |
| 介護保険自己負担（要介護3・1割） | 約25,800円 |
| 居室費 | 約70,000円 |
| 食費 | 約45,000円 |
| 日常生活費（消耗品等） | 約10,000円 |
| 合計 | 約150,800円 |
入居後の変化
グループホーム入居から3ヶ月後、田中さんは「母の夜間徘徊に対応するプロがいて、初めてぐっすり眠れた」と話しています。母親本人も少人数の環境で落ち着いて生活できるようになり、BPSDの頻度が明らかに減ったとのことでした。
施設を探すにあたり、田中さんが活用したのが「みんなの介護」のサービスです。地域・費用・認知症対応などの条件で絞り込みができ、施設の口コミも確認できたため、見学先の選定に役立ったと話しています。
老人ホーム・施設探しには「みんなの介護」が便利です。 認知症対応の施設に絞って検索できるほか、資料請求・見学の申し込みまで一括でできます。気になる施設をまとめて比較できるので、初めて施設を探す方にも使いやすいサービスです。
認知症の施設入居に向けた4つのステップ
「いつかは施設に」と思いながら、何から始めればいいかわからない方に向けて、実践的な手順をお伝えします。
ステップ1：地域包括支援センターに相談する（所要時間：1〜2時間・費用：無料）
まず、お住まいの地域の「地域包括支援センター」に相談しましょう。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。市区町村が設置し、社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師が相談に応じます。
相談できること：
- 現在の状態に合った介護サービスの選び方
- 地域の施設の情報・待機状況の目安
- 介護保険の申請手続きのサポート
- ケアマネジャーの選び方
まだ介護保険を利用していない場合は、要介護認定の申請も同時に行いましょう。
ステップ2：要介護認定を受ける（申請から認定まで約1ヶ月・費用：無料）
施設入居には要介護認定が必要です。まだ認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険窓口またはケアマネジャーを通じて申請します。
申請に必要なもの：
- 介護保険の被保険者証
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）
- 主治医の氏名・医療機関名
認定調査員が自宅を訪問し、本人の状態を評価します。結果は申請から約1ヶ月後に届きます。急ぎの場合は、申請時にその旨を伝えると対応を相談できます。
ステップ3：候補施設を複数見学する（1施設あたり1〜2時間・費用：無料）
1施設だけでなく、最低3〜5施設を見学することをお勧めします。
見学時に持参するもの：
- 事前に整理した「本人の状態・生活リズム・好み・アレルギー」のメモ
- 前述の5つのチェックリスト
- できれば複数の家族で行く（視点が増えるほどよい）
グループホーム・特養・有料老人ホームなど、異なる種類の施設を比較することで、本人に合った環境が見えてきます。
「みんなの介護」を使うと、地域・認知症対応・費用の条件で絞り込みができます。口コミも参考にしながら候補を絞り込みましょう。
ステップ4：早めに複数施設に申し込む（費用：申込金が必要な施設もある）
特養は待機期間が長いため、早い段階から申し込んでおくことが重要です。
申し込み時の注意点：
- 特養は複数施設に同時申し込みが可能（何ヶ所でも申し込める）
- 有料老人ホームは申込金・入居一時金が必要な施設もある（0円〜数千万円）
- グループホームは要支援2以上から申し込み可能
- 申し込みをしても、入居の意思が固まるまでキャンセルできる施設が多い
申し込んでいる間も、必要なら在宅サービス（デイサービス・訪問介護・ショートステイ）を組み合わせて、介護者の負担を少しでも軽減しましょう。
よくある質問
Q. 認知症と診断されたら、すぐに施設に入れなければいけませんか？
いいえ、そうではありません。軽度の認知症であれば、在宅でのケアが十分に可能なケースがほとんどです。
大切なのは「今の状態で在宅継続が安全か」を継続的に評価することです。ケアマネジャーや主治医と相談しながら、在宅サービスと施設サービスを組み合わせて対応していくことをお勧めします。
在宅でのサービスを最大限活用しながら、いつでも施設に移れるよう情報収集を並行して進めておくことが、最も現実的な対応です。
Q. 本人が「施設に入りたくない」と言っています。どうすればいいですか？
認知症の方の意思決定支援については、厚生労働省の「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（mhlw.go.jp）に詳しく記載されています。
基本的には、本人の意向を最大限尊重することが前提です。ただし、本人の安全が脅かされている場合や、介護者が限界を超えている場合は、医師・ケアマネジャー・地域包括支援センターと連携して、本人が納得できる形での入居を進めることが求められます。
グループホームの見学に一緒に行き、「ちょっと体験してみる」という形で段階的に慣らしていくことが、本人の抵抗感を下げる有効な方法です。
Q. 施設に入ったあと、本人のお金の管理は誰がしますか？
認知症が進んで本人が財産管理できない状態になった場合、家族が管理するか「成年後見制度」を活用することになります。
成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な方を保護・支援する制度です。家庭裁判所が選任した「成年後見人」が財産管理・各種手続きを代行します。
申立ては、本人・配偶者・4親等以内の親族等が家庭裁判所に行います。詳しくは最高裁判所のウェブサイト（courts.go.jp）または法務省のウェブサイト（moj.go.jp）で確認できます。財産の状況によっては、早めに専門家（司法書士・弁護士）に相談することもお勧めします。
まとめ
認知症の施設入居は、「今すぐ必要か」よりも「いつ必要になるかを見極め、早めに準備を始めるか」が重要です。
わたしたちが調べた結果をまとめると：
- 軽度（CDR1）：在宅継続が基本。独居・老老介護の場合は施設検討を始める
- 中度（CDR2）：BPSDが週3回以上・夜間に及ぶようになったらタイムリミット
- 重度（CDR3）：24時間ケアが必要。中度段階から並行して施設探しを開始する
- 特養の待機：希望するなら早期に複数施設へ申し込む
- 費用の軽減：高額介護サービス費・補足給付の活用を忘れずに
施設選びは費用だけでなく、認知症ケアの専門性・BPSD対応・看取り対応を確認することが大切です。「みんなの介護」を活用すると、条件に合った施設を効率よく探すことができます。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
認知症と施設入居の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、
日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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