成年後見制度のデメリットと費用を解説！始めたら止められない3つの落とし穴

「成年後見制度を使おうと思うが、デメリットが多いと聞いた。費用はいくらかかる？」

成年後見制度は本人を守るための制度ですが、いくつかの重大なデメリットがあります。==最大のデメリットは「一度始めたら基本的に止められない」という点と「毎月かかる後見人への報酬が長期にわたって重くなる」という点です。==

この記事では、成年後見制度の主なデメリット・費用の全体像・代替手段を解説します。

成年後見制度の3つの重大なデメリット

デメリット① 一度始めたら本人が死亡するまで止められない

成年後見制度は「判断能力が戻った場合」を除き、本人が亡くなるまで継続します。「後見人と相性が悪い」「費用が負担」という理由でも、原則として途中でやめることはできません。

例外的に終了できるケース：

• 本人が判断能力を回復した（医師の診断書が必要）
• 本人が死亡した

「相性が悪い後見人を変えたい」という場合も、後見人の解任申立てが必要で、正当理由がないと認められません。

デメリット② 後見人への月額報酬が重い（長期化すると高額に）

後見人が専門家（弁護士・司法書士・社会福祉士）の場合、月2〜6万円の報酬が発生します。

10年間の報酬試算：

10年間で数百万円の費用が発生することを理解した上で選択する必要があります。

デメリット③ 生前贈与・節税対策ができなくなる

後見が始まると、後見人は「財産を守る」義務があるため、積極的な生前贈与・節税目的の財産移転はできません。

後見開始後にできなくなること：

• 子・孫への生前贈与の継続
• 暦年贈与（年110万円の非課税枠を使った贈与）
• 不動産のリフォーム（節税目的）
• 資産運用・投資

その他のデメリット

成年後見制度の費用全体像

成年後見制度が向いているケース（デメリットを上回るケース）

デメリットがあっても成年後見を使う方が良いケースがあります。

デメリットを回避する代替手段

① 家族信託

認知症になる前に設計。子どもが受託者となって財産を管理し、生前贈与・節税も契約の範囲内で継続できます。初期費用40〜90万円かかりますが、後見人報酬がゼロになるため長期的には安くなります。

② 任意後見

認知症になる前に「後見人を自分で選んで契約」しておく制度。「この人に後見を頼みたい」という希望を反映できます。ただし発効後は後見人報酬が発生します。

③ 家族信託＋任意後見の組み合わせ

最も理想的な選択肢。財産管理は家族信託（受託者）が担い、身上監護は任意後見人が担います。

【事例】田中さん（69歳）が後見制度を選んで後悔した話

田中さん（69歳・大阪府在住）の母親（83歳・重度認知症）に法定後見が開始。後見人は家庭裁判所が選んだ弁護士でした。

「月3万円の後見人報酬が毎月かかる。10年続くと360万円。母の預金が減っていくのを見ているしかない。孫への贈与も全てできなくなった。もっと早く動いて家族信託を組んでいれば良かった」と話します。

よくある質問

任意後見と法定後見は何が違う？

任意後見は認知症になる前に「後見人を自分で選んで契約」しておく制度。法定後見は認知症後に家庭裁判所が後見人を選びます。自分で選べる分、任意後見の方が柔軟性があります。

後見人が不正を行った場合はどうなる？

家庭裁判所に「後見人の解任」を申立てられます。また後見人が財産を横領した場合は刑事責任を問えます。

後見制度を使わずに施設に入れますか？

施設への入所契約は家族が代理できる施設もありますが、法的には本人の代理権は後見人にしかありません。施設が求める場合は後見が必要になることがあります。

まとめ

成年後見制度の最大のデメリットは「一度始めたら止められない」「毎月報酬が重い」「生前贈与・節税ができなくなる」の3点です。認知症になる前に家族信託・任意後見を設計しておくことで、これらのデメリットを回避できます。

既に重度認知症の場合は選択肢が成年後見のみになるため、今から動ける状態なら早めに専門家に相談することをおすすめします。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

成年後見のデメリットの問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。

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