相続登記を自分でやった費用はいくら？申請した全費用・手順・かかった時間を完全解説

「相続登記って自分でできるの？」「司法書士に頼むと10万円以上かかるって聞いたけど……」

そんな疑問を持っている方に向けて書きました。

==結論から言います。相続登記は、ケースによっては自分でできます。そして費用は数万円で収まることもあります。==

ただし、「楽かどうか」は別の話です。この記事では、実際にかかる費用の全内訳、手順ごとの所要時間、自分でやるときにつまずくポイントを包み隠さずお伝えします。「本当に自分でやるべきか」の判断材料として読んでください。

相続登記とは何か、義務化されたことを知っていますか？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続人の名義に変更する法務局での手続きです。

2024年4月から相続登記が義務化されました。 相続を知った日から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料（罰則）が科される可能性があります。

「後回しにしても問題ない」という時代は終わりました。

相続登記を自分でやった場合の費用：全内訳

「自分でやれば費用が安い」というのは本当です。でも「安い」の中身を正確に知っておく必要があります。

登録免許税（必ずかかる法定費用）

登録免許税は、法務局に支払う税金です。司法書士に頼んでも自分でやっても、この金額は変わりません。

計算式：不動産の固定資産税評価額 × 0.4%

固定資産税評価額は、毎年届く「固定資産税課税明細書」で確認できます。

書類取得費用

戸籍謄本・住民票などの取得にも費用がかかります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要なため、転籍歴がある場合は複数の市区町村から取り寄せが必要です。実費合計は1,500〜5,000円程度が目安です。

郵送費・申請関連費用

自分でやった場合の総費用まとめ

司法書士に依頼した場合、これに加えて報酬が10〜15万円加算されます。つまり自分でやることで10〜15万円程度の節約が可能です。

相続登記を自分でやった手順と所要時間

STEP 1：法務局の無料相談を予約する（所要：30分〜1時間）

まず法務局の「登記相談窓口」に予約して相談に行くことを強くすすめます。「自分でやりたい」と伝えれば、必要書類リストと申請書の書き方を教えてもらえます。

このステップを飛ばすと、書類不備で何度も法務局に足を運ぶことになります。 最初の1回が最も重要です。

法務局の予約は各法務局のウェブサイトから可能です。

STEP 2：書類を収集する（所要：1〜4週間）

被相続人の出生から死亡までつながった戸籍を揃えることが、最も時間がかかる工程です。

• 本籍地が遠方の場合、郵送請求で2〜3週間かかることがあります
• 戦前の古い戸籍（手書き）は読み解くのに時間がかかります
• 戸籍取得中にほかの書類の準備を並行して進めると効率的です

STEP 3：遺産分割協議書を作成する（所要：数日〜数週間）

相続人が複数いる場合は、誰がどの不動産を引き継ぐかを明記した遺産分割協議書が必要です。

相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。遠方に住んでいる相続人がいる場合は、郵送で署名・捺印をもらう時間がかかります。

STEP 4：登記申請書を作成する（所要：半日〜1日）

法務局のウェブサイトに申請書の書式とサンプルが公開されています。記載例を見ながら作成できますが、間違えると補正を求められます。

注意すべき記載事項：

• 不動産の「地番」は住所とは異なります（固定資産税課税明細書や登記事項証明書で確認）
• 登録免許税の計算式を正確に記載する
• 相続の原因（「相続」の日付は死亡日）

STEP 5：法務局に申請する（所要：半日）

郵送または窓口持参で申請できます。郵送の場合は「書留郵便」で送ります。

申請後、通常1〜2週間で登記が完了します。補正（書類の不備）があれば電話で連絡が来ます。

STEP 6：登記完了証・登記識別情報通知書を受け取る

登記完了後、窓口で「登記完了証」と「登記識別情報通知書」を受け取ります。後者は権利証に相当する重要書類のため、大切に保管してください。

自分でやると失敗しやすいポイント5つ

① 戸籍の「つながり」が途切れる

被相続人の出生〜死亡をすべての戸籍でカバーしないと、法務局で「戸籍が不足している」と指摘されます。転籍・改製によって複数の戸籍が存在することがあり、最初から完全な形で揃えることが難しい場合があります。

② 地番と住所を混同する

登記申請書に書く不動産の住所は「住居表示」ではなく「地番」です。これを間違えると補正になります。

③ 遺産分割協議書の書き方ミス

不動産の表示が不正確（地番のずれ、床面積の誤記）だと、登記手続きで使えない協議書になります。

④ 相続人の数を正確に把握できていない

認知していない子・養子・代襲相続人がいる場合、戸籍を丁寧に追わないと相続人の漏れが発生します。

⑤ 複数不動産は手続きが倍になる

土地と建物が別々の登記の場合、それぞれに申請が必要です。不動産が複数の法務局管轄にある場合は、それぞれに申請しなければなりません。

【事例】田中さん（65歳）が自分で相続登記した場合

田中さん（65歳・栃木県在住）の父親が亡くなり、栃木県内の実家（固定資産税評価額1,200万円）を相続することになりました。相続人は田中さん1人です。

費用：

• 登録免許税：1,200万円 × 0.4% = 4万8,000円
• 戸籍・住民票取得：3,200円
• 郵送費：1,400円
• 合計 約5万3,000円

所要期間：

• 書類収集（父の本籍地が埼玉・栃木の2か所）：3週間
• 遺産分割協議書：相続人1人なので不要
• 申請から完了：10日

「手間はかかったけど、費用が司法書士に頼む場合の3分の1で済んだ」というのが感想です。 戸籍収集で少し迷いましたが、法務局の窓口相談が非常に役立ちました。

自分でやるべき人・専門家に頼むべき人

「自分でやって失敗した場合の補正・再申請にかかる時間と精神的コスト」も計算に入れることをおすすめします。

よくある質問

相続登記を自分でやって、間違えたらどうなる？

書類不備の場合は法務局から「補正」の連絡が来ます。書類を直して再提出すれば問題ありません。深刻なミスの場合は申請が却下され、再申請が必要になります。登録免許税は却下の場合でも還付されますので、金銭的リスクは限定的です。

戸籍は何通必要になる？

被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍謄本・改製原戸籍・現在の戸籍）と、すべての相続人の戸籍が必要です。平均的なケースでは5〜15通程度になりますが、転籍が多い場合はさらに増えることがあります。

相続登記の期限（3年）を過ぎると本当に罰則になる？

2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、「正当な理由がある場合」は過料が免除されることもあります。なるべく早く動くことをおすすめします。

法務局の無料相談は予約が必要か？

法務局によって異なりますが、多くの法務局で予約制になっています。「法務局 登記相談 予約」で検索して、管轄法務局の情報を確認してください。相談は無料で、書類の確認も行ってもらえます。

まとめ

相続登記は自分でできます。そして費用を大幅に節約できます。

ただし、「安くできる」イコール「簡単」ではありません。戸籍収集・協議書作成・申請書記載には、それなりの時間と手間がかかります。

相続人が1〜2名で不動産が1つなら自分でも十分対応できます。 複雑なケースは、専門家に頼んだ方が結果的に早く・確実に済む場合も多いです。

迷ったときは、まず法務局の無料相談に行ってみてください。「自分でできるかどうか」をその場で判断できます。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

相続登記の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。

難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、日々の記事執筆を通じて痛感しています。

この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。

これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。

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