親の介護をしながら、「少しだけ自分の時間が欲しい」と思ったことはありませんか？
「ショートステイを使えばいい」と周囲からアドバイスされても、実際にいくらかかるのか、制度が複雑でよく分からない——そういう方が多いのではないでしょうか。
私は義父（84歳・認知症・要介護2）の在宅介護をしています。昨年、家族で旅行を計画したとき、初めてショートステイを利用しました。「介護保険が使えると聞いて安心していたら、思ったより高かった」というのが正直な印象です。7泊8日の合計費用は約3万円。事前に思い描いていた金額よりずっと高く、請求書を見て少し驚きました。
この体験から「費用の仕組みをきちんと理解していれば、もっとうまく準備できた」と感じ、徹底的に調べました。この記事では、ショートステイにかかる費用の全体像を、実体験と数値をもとに解説します。
「いくらかかるか」「負担を減らす方法はあるか」「いつ、どう動けばいいか」——その3つの疑問に、厚生労働省などの一次資料を引用しながら答えていきます。
在宅介護を続けるために、ショートステイは心強い制度です。費用の正しい知識を持って、上手に活用していきましょう。
ショートステイの費用が「思ったより高い」と感じる本当の理由
ショートステイ（短期入所生活介護）とは、在宅介護をしている家族が一定期間、要介護者を介護施設に預けることができる介護保険サービスです。
「介護保険が使えるサービス」と言われると、費用のほとんどがカバーされると思いがちです。しかし実際には、介護保険が適用されるのは「基本介護費」の1割（または2〜3割）のみです。
食費・居住費・日用品費などは介護保険の適用外となり、全額が利用者の自己負担になります。この「費用の二重構造」が、多くの方が「思ったより高い」と感じる最大の原因です。
たとえば義父のケースでは、介護保険の自己負担（1割）は1日あたり約980円でしたが、食費1,445円・居住費855円・日用品費などを合わせると、1日あたりのトータルは約3,500〜4,000円になりました。
7泊8日（8日分）で計算すると、約28,000〜32,000円——つまり3万円前後になります。「介護保険が使えるから安心」という言葉の裏に、食費・居住費というコストが隠れている。これを知っているかどうかで、心の準備がまったく変わります。
ショートステイの費用構造：4つのコストを正確に理解する
ショートステイにかかる費用は、大きく以下の4つに分かれます。それぞれの性質を正確に理解することが、費用管理の第一歩です。
① 基本介護費（介護保険適用）
介護保険が適用される唯一の費用です。利用者の要介護度・施設の種類・部屋のタイプ・各種加算の有無によって金額が異なります。
1割負担の場合、要介護2で特別養護老人ホーム型（多床室）では1日あたり約755〜980円程度が目安です。看護体制加算・夜勤職員配置加算・認知症行動・心理症状緊急対応加算などが上乗せされると、さらに高くなる場合があります。
義父は認知症を抱えていたため、認知症専門ケアに対応した加算が加わり、基本介護費だけで1日1,000円近くになっていました。施設の職員の方に聞いてみると「加算の種類はけっこう多い」とのことで、見積もり段階での確認が大切だと感じました。
② 食費（全額自己負担）
施設が設定する1日3食分の食費です。厚生労働省の「介護保険施設等における居住費及び食費の基準費用額」によると、食費の基準費用額は1日1,445円（令和6年8月改定）とされています。
施設によっては基準費用額より高く設定しているケースもあります。契約前の確認が不可欠です。
③ 居住費（全額自己負担）
部屋のタイプによって金額が異なります。多床室（大部屋）が最も安く、1日855円が基準費用額です。ユニット型個室になると1日2,006円程度まで上がります。
予算を抑えたい場合は多床室を選ぶのが基本です。ただし、認知症がある場合は個室の方が本人が落ち着くケースもあるため、ケアの観点とのバランスも考える必要があります。
④ 日用品費・その他の費用
タオル・歯ブラシ・ティッシュなどの日用品費、施設内でのレクリエーション参加費、入浴介助費（施設によっては別途）などが加算される場合があります。1日あたり100〜500円程度を見込んでおくと安心です。
事前に「重要事項説明書」で確認するか、「1日あたりの合計はいくらですか？」と直接施設に問い合わせるのが最も確実な方法です。
【表1】費用内訳の全体像（要介護2・特養型多床室・1割負担の場合）
| 費用項目 | 1日あたり目安 | 介護保険適用 | 備考 |
| 基本介護費（1割負担） | 約755〜980円 | あり（残9割は保険給付） | 要介護度・加算で変動 |
| 食費 | 約1,445円 | なし（全額自己負担） | 基準費用額。施設による |
| 居住費（多床室） | 約855円 | なし（全額自己負担） | 個室は約2,006円 |
| 日用品費・その他 | 約100〜500円 | なし | 施設により異なる |
| 1日合計（目安） | 約3,155〜3,780円 | — | — |
| 7泊8日（8日分）合計 | 約25,000〜30,000円以上 | — | 義父実績：約3万円 |
要介護度別・1日あたりの基本介護費（目安一覧）
基本介護費は要介護度によって変わります。以下は特別養護老人ホーム型の多床室・1割負担・主な加算なしの場合の目安です（令和6年度介護報酬改定後）。
要介護度が上がるにつれて1日あたりの単位数が増え、自己負担も増加します。複数の施設に見積もりを取ると、加算の種類によって金額にけっこう差が出ることが分かります。
【表2】要介護度別の基本介護費（1日あたり・1割負担の目安）
| 要介護度 | 単位数（目安） | 1割自己負担（目安） | 7泊8日（8日間）目安 |
| 要支援1・2 | — | ※別制度（介護予防ショートステイ） | — |
| 要介護1 | 約650〜680単位 | 約660〜710円 | 約5,280〜5,680円 |
| 要介護2 | 約755〜780単位 | 約790〜820円 | 約6,320〜6,560円 |
| 要介護3 | 約829〜860単位 | 約870〜900円 | 約6,960〜7,200円 |
| 要介護4 | 約901〜935単位 | 約940〜980円 | 約7,520〜7,840円 |
| 要介護5 | 約971〜1,005単位 | 約1,010〜1,050円 | 約8,080〜8,400円 |
※1単位＝10〜10.45円（地域区分により異なる）。実際は各種加算が上乗せされます。基本介護費はあくまで一部分であり、食費・居住費と合算した総額で考えることが重要です。
負担限度額認定を使えば費用が大幅に下がる
ここが、最も多くの方が見落としているポイントです。
収入・資産が一定基準以下の方は、「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」を申請することで、食費・居住費の自己負担が大幅に減額されます。
負担限度額認定には第1〜第4段階があります。市区町村の介護保険担当窓口に申請し、「負担限度額認定証」が交付されたら施設に提示することで減額が適用されます。これを取得しているかどうかで、同じサービスを使っても支払う金額が大きく変わります。
【表3】負担限度額認定の段階別・食費と居住費の上限額（令和6年8月現在）
| 段階 | 対象者の目安 | 食費（1日あたり上限） | 居住費・多床室（1日あたり上限） |
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税 | 300円 | 0円 |
| 第2段階 | 市民税非課税世帯で年金収入等が80万円以下 | 390円 | 370円 |
| 第3段階① | 市民税非課税世帯で年金収入等が80万円超〜120万円以下 | 650円 | 370円 |
| 第3段階② | 市民税非課税世帯で年金収入等が120万円超 | 1,360円 | 370円 |
| 第4段階（認定なし） | 上記以外（一般的な所得水準） | 1,445円（基準費用額） | 855円（基準費用額） |
参考：厚生労働省「食費・居住費にかかる利用者負担の軽減制度（負担限度額認定制度）」
たとえば第2段階の方が7泊8日利用した場合、食費は1日390円×8日＝3,120円です。認定なし（第4段階）の場合は1,445円×8日＝11,560円ですから、食費だけで約8,440円の節約になります。居住費（多床室）も855円→370円に下がるため、居住費分で約3,880円の節約です。食費・居住費を合計すると7泊8日だけで約12,000円以上の差が生まれます。
申請に必要な主な書類は次の通りです。
- 介護保険被保険者証
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 申請書（市区町村窓口で入手可）
- 預貯金等の金融資産確認書類（通帳のコピーなど）
ケアマネジャーに「負担限度額認定を申請したい」と伝えれば、手続きをサポートしてもらえます。申請から認定証が届くまで数週間かかる場合があるため、施設の利用予定日よりも早めに動くことが大切です。
施設タイプ別の費用比較
ショートステイを受け入れている施設にはいくつかの種類があります。施設のタイプによって基本介護費・居住費の水準が異なるため、候補を絞る前に全体感を把握しておきましょう。
【表4】施設タイプ別のショートステイ費用比較（要介護2・1割負担・多床室）
| 施設タイプ | 基本介護費（1日・1割負担目安） | 居住費（多床室・1日） | 特徴 |
| 特別養護老人ホーム（特養）型 | 約760〜980円 | 約855円 | 費用が比較的安め。医療ケア・看護師常駐 |
| 介護老人保健施設（老健）型 | 約880〜1,050円 | 約855円 | リハビリ提供あり。医師配置 |
| 介護付き有料老人ホーム型 | 約880〜1,200円 | 約1,310〜2,006円 | 個室中心・サービス充実 |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 約1,000〜1,100円 | 施設による | 少人数・認知症専門ケア |
義父は認知症があったため、当初はグループホーム型の空きを探しましたが、近隣では空きが見つからず、認知症加算のある特養型ショートステイを利用しました。費用よりも「本人が慣れてくれるか」「スタッフの対応がどうか」を優先した判断でしたが、結果として穏やかに7泊を過ごしてくれたのは安心でした。
施設選びは費用だけでなく、本人の状態（認知症の有無・医療ニーズ・日常のルーティン）も考慮することが重要です。認知症がある場合は特に、少人数で落ち着いた環境かどうかを確認してみましょう。
ケーススタディ：田中さん（67歳）のショートステイ活用事例
田中さん（67歳・女性）は、義母（89歳・要介護3・認知症）を一人で在宅介護しています。年に数回、自身の健康診断・遠方の法事・子どもの結婚式などで、まとまった日程が必要になります。そのたびにショートステイを活用しています。
田中さんの義母の年金収入は年間約96万円（月8万円）で、世帯全員が市民税非課税です。調べてみたところ、負担限度額認定の第3段階①に該当することが分かりました。
5泊6日（6日分）を利用した場合の概算費用を計算してみます。
基本介護費（要介護3・特養型多床室・1割負担）：
約870〜900円/日×6日＝約5,220〜5,400円
食費（第3段階①の上限：650円/日）：
650円×6日＝3,900円
居住費（第3段階①の上限：370円/日）：
370円×6日＝2,220円
日用品費等： 約500円
合計： 約5,220円＋3,900円＋2,220円＋500円＝約11,840円
もし負担限度額認定を取得していなかった場合、食費1,445円×6日＋居住費855円×6日＝13,800円となり、合計は約20,000円以上になります。認定を取得することで、費用を約4割〜半額程度に抑えられたわけです。
田中さんは「最初に申請の存在をケアマネさんに教えてもらっていなかったら、もっと払っていたと思う。正直、ほっとした」と話していました。知っているかどうかで、これだけ差が出るのが現実です。
アクションステップ：ショートステイを賢く使うための手順
STEP 1：まずケアマネジャーに相談する
ショートステイの利用はケアマネジャーのケアプランに組み込む形で行います。まず「ショートステイを利用したい日程がある」と担当ケアマネに連絡しましょう。施設の空き状況の確認・ケアプランの調整・負担限度額認定の手続きサポートなど、多くのことを一緒に進めてもらえます。
まだケアマネジャーがいない場合は、地域の地域包括支援センター（市区町村が設置）に問い合わせを。要介護認定を受けているかどうかによって、適切な相談窓口を案内してもらえます。
STEP 2：負担限度額認定の申請を忘れずに
「世帯全員が市民税非課税かどうか」を確認してください。該当する場合は、市区町村の介護保険担当窓口に申請書類を提出します。申請してから認定証が届くまで数週間かかる場合があるため、利用予定日より余裕を持って申請することが大切です。
すでに施設利用を開始した後では遡及適用されないケースもあるため、利用前の申請が原則です。「自分が対象かどうか分からない」という場合は、とりあえず窓口に相談してみましょう。
STEP 3：施設の空き状況を早めに確認する
ショートステイの空き確認は早め早めに行いましょう。特に連休・年末年始・お盆前後は予約が集中しやすく、希望施設が満床になりやすい時期です。利用予定日の1〜2ヶ月前から動き始めることをお勧めします。
ケアマネジャーに依頼すれば、複数施設への空き状況確認を代行してもらえます。遠慮なく依頼してみてください。
STEP 4：契約前に費用の詳細を確認する
施設との契約前に「重要事項説明書」を受け取り、費用の全内訳を確認します。基本介護費・食費・居住費の他に、追加加算・日用品費・おむつ代（施設持参か施設負担かによる）なども確認事項です。
「1日あたりのトータル費用はいくらになりますか？」と直接聞くのが最も早く確実です。複数施設の見積もりを比較することで、費用差が可視化されます。
STEP 5：領収書を保管して確定申告を確認する
ショートステイの費用は、一定の要件のもとで確定申告における医療費控除の対象になる場合があります。基本介護費に含まれる一部の費用が対象です。領収書は必ず手元に保管しておきましょう。
詳細は国税庁の案内を確認するか、税務署・税理士に相談することをお勧めします。知らずに申告しないままでいると、取り戻せた税金を見逃すことになります。
参考：国税庁「介護保険制度に係る医療費控除及び障害者控除について」
よくある質問（FAQ）
Q1. ショートステイは何泊まで使えますか？介護保険の上限はありますか？
介護保険のショートステイ利用には、「連続30日まで」「要介護認定有効期間の半数以内」という2つの上限があります。認定有効期間が12ヶ月（365日）の場合、利用上限は約180日です。
30日を超えて連続利用した場合、31日目以降は介護保険の適用外となり全額自己負担になります。また、30日以内でも利用日数がケアプランの区分支給限度基準額を超えると超過分が自己負担になります。ケアマネジャーと相談しながら、計画的に利用日数を管理することが大切です。
Q2. 急に介護ができなくなった場合、緊急でショートステイを使えますか？
一部の施設では「緊急ショートステイ」として、急な受け入れに対応しています。介護者が急病・入院した場合や、緊急性が高いと判断された場合に活用できます。
ただし、すべての施設が緊急対応しているわけではありません。平時から担当ケアマネジャーに「緊急時の受け入れ先」を確認しておくことをお勧めします。地域包括支援センターも緊急時の相談窓口として機能しています。「備えておく」という姿勢が、いざというときの安心につながります。
Q3. ショートステイ中に持参するものは何ですか？施設で用意されますか？
施設によって異なりますが、基本的に以下のものを持参するよう求められることが多いです。
- 着替え（3〜5日分程度）
- タオル・洗面用具・歯ブラシ
- 服用中の薬・お薬手帳
- 介護保険被保険者証・負担限度額認定証
- 健康保険証
施設によっては、タオルや日用品を施設のものを使える場合もあります（別途費用がかかることが多い）。事前に施設側から「持参物リスト」をもらって確認すると、初めてでもスムーズに準備できます。認知症がある場合は、慣れ親しんだ小物や写真を持参することで、本人が落ち着きやすくなるケースもあります。
まとめ：ショートステイの費用は「知っているかどうか」で大きく変わる
ショートステイの費用は「基本介護費（介護保険1割負担）＋食費・居住費・日用品費（全額自己負担）」の組み合わせです。
義父（要介護2・特養型多床室・7泊8日）の実績として、合計約3万円かかりました。「介護保険が使えると聞いて安心していたら、思ったより高かった」——その感覚は、多くの方が経験することだと思います。
費用を抑えるための最大のポイントは、「負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」の申請です。世帯全員が市民税非課税であれば対象になる可能性が高く、食費・居住費が大幅に減額されます。申請を忘れると、知らずに数千〜数万円を余分に払い続けることになります。
今すぐ確認できるチェックリストを整理します。
- 介護保険が適用されるのは基本介護費のみ（食費・居住費は全額自己負担）
- 7泊8日の目安は約3万円前後（要介護2・特養型多床室の場合）
- 負担限度額認定を取得すれば、食費・居住費を大幅に減額できる
- 利用の1〜2ヶ月前から施設の空き確認を始める
- 領収書を保管して医療費控除の対象を確認する
- まずはケアマネジャーに相談する
在宅介護を長く続けるためには、介護者自身が休める仕組みが不可欠です。ショートステイを上手に活用して、自分の体と心をリセットする時間を確保していきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
ショートステイ費用の問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、
日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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