介護が始まった途端、仲の良かった兄弟姉妹が険悪になってしまった。
そんな経験をお持ちではないでしょうか。
「まさか自分の家族がそうなるとは思わなかった」と感じている方は、実はとても多いのです。
わたしは2年ほど前から、義父（84歳・認知症）の介護に妻と一緒に関わってきました。正直に言うと、介護が始まって半年も経たないうちに、義妹との間に目に見えない壁ができてしまいました。費用の負担割合、病院への付き添い、ヘルパーの手配。どれをとっても「やっている側」と「遠くにいる側」で、温度差が生まれていました。
義妹は新幹線で2時間ほどの場所に住んでいます。物理的な距離は、そのまま認識の距離になっていました。「遠くに住んでいるから関係ない」という言葉にならない空気が、少しずつ関係を蝕んでいったのです。
この記事では、介護で兄弟が揉める本当の原因を数値と事例を交えて解説し、わたし自身が試して効果のあった具体的な対策をお伝えします。「うちの家族はまだ大丈夫」と思っている方こそ、一度読んでみてください。揉める前に動けるかどうかで、結果は大きく変わります。
介護で兄弟が揉めるのは「珍しいこと」ではない
「まさかうちが」と思う気持ちはよくわかります。でも調べてみたところ、介護をめぐる家族間のトラブルは、統計的にも非常に多いことがわかっています。
法務省の司法統計によると、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の件数は年間約1万5,000件超。そのうち介護貢献を巡るトラブルが一定割合を占めています（法務省「司法統計年報」）。また、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンの調査では、在宅介護を担う人の約60%が「家族内でのコミュニケーションに問題を感じたことがある」と回答しています。
揉める原因は、実はシンプルです。揉めるのは、介護の実態を知らない人と知っている人の認識差が原因だとわかったのです。
わたしが義妹との間で感じたのも、まさにこれでした。毎週のように病院に同行し、ケアマネとの打ち合わせに出席し、夜中の電話対応をしているわたし夫婦と、月に一度短時間顔を出す義妹とでは、同じ「介護している家族」でも見えている景色がまったく違いました。
この「景色の違い」を放置したまま費用分担の話を持ち出すから、感情的になってしまうのです。
なぜ介護で兄弟は揉めるのか：4つの根本原因
原因1：情報格差（やっている人だけが実態を知っている）
介護の実態は、毎日関わっていなければ見えません。通院の頻度、ヘルパーが来る回数、夜間の対応、認知症の進行具合。主介護者だけがリアルタイムで情報を持ち、離れた兄弟は「たまに聞く話」しか知らない。
この情報格差が、費用負担や役割分担の話し合いをするときに感情的な摩擦を生みます。
原因2：「距離＝免除」という暗黙の論理
「遠くに住んでいるから仕方ない」という空気は、実は離れて住む側も感じている罪悪感の裏返しでもあります。しかし、その罪悪感が素直に「ごめん、できる範囲で費用を出すよ」という言葉になる前に、防衛本能として「でも自分は忙しいし」「そんなに大変なの？」という態度になってしまうケースが多いのです。
原因3：費用の不透明さ
介護費用は、実際にやってみるまで見えにくい構造になっています。介護保険の自己負担分、訪問介護の費用、医療費、日用品・おむつ代、交通費……。主介護者が「もう限界」と感じたとき、離れた側は「そんなにかかってるの？」と初めて知るという構図が繰り返されます。
原因4：「誰が親の面倒を見るべきか」という価値観の違い
長男・長女が負うべきか、近くに住む者が担うべきか、収入が高い者が費用を多く出すべきか。こうした価値観は家族によって異なります。話し合いのルールを決めていない家族では、この価値観の衝突が感情的な争いに発展します。
介護費用の実態：いくらかかるのかを正確に知る
揉めの根本には「費用の不透明さ」があります。まず実際にかかる費用を整理してみましょう。
在宅介護の月額費用の目安
厚生労働省「介護給付費等実態統計（令和4年度）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1c.html）によると、要介護度別の月額介護費用（保険給付額）は以下の通りです。
| 要介護度 | 区分支給限度額（月額） | 自己負担（1割の場合） | よく使うサービス例 |
| 要介護1 | 約167,650円 | 約16,765円 | 訪問介護・通所介護 |
| 要介護2 | 約197,050円 | 約19,705円 | 訪問介護・通所介護・訪問看護 |
| 要介護3 | 約270,480円 | 約27,048円 | 訪問介護・訪問看護・福祉用具 |
| 要介護4 | 約309,380円 | 約30,938円 | 訪問介護・小規模多機能・福祉用具 |
| 要介護5 | 約362,170円 | 約36,217円 | 訪問看護・定期巡回・施設検討期 |
※所得により2割・3割負担となる場合があります。
この自己負担額に加えて、保険外の費用がかかります。具体的には以下のような出費が積み重なります。
| 費用の種類 | 月額の目安 | 備考 |
| おむつ・衛生用品 | 5,000〜15,000円 | 要介護度・使用頻度による |
| 通院交通費 | 3,000〜10,000円 | 病院の距離・頻度による |
| 食事の準備・配食サービス | 10,000〜30,000円 | 宅配弁当利用の場合 |
| 医療費（保険外） | 5,000〜20,000円 | 薬・処置内容による |
| 主介護者の交通費 | 5,000〜20,000円 | 別居の場合 |
| 合計（保険外分） | 28,000〜95,000円 | 保険自己負担と合算が必要 |
つまり、要介護3の父を在宅で介護する場合、月に5〜10万円程度の実費が家族の持ち出しになるケースが珍しくありません。年間に換算すると60〜120万円。5年続けば300〜600万円の支出になります。
この数字を兄弟全員がリアルタイムで共有できているかどうかが、揉めるかどうかの分岐点です。
施設介護に移行した場合の費用比較
在宅介護の限界が来たとき、施設への移行を検討することになります。このときも「費用をどう分担するか」が再び問題になります。
| 施設の種類 | 月額費用の目安 | 特徴 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 6〜14万円 | 要介護3以上が対象。待機期間が長い（数ヶ月〜数年） |
| 介護老人保健施設（老健） | 8〜15万円 | リハビリ重視。3〜6ヶ月程度の入所が多い |
| グループホーム | 12〜20万円 | 認知症専門。定員が少なく地域密着型 |
| 有料老人ホーム（介護付き） | 15〜30万円 | 入居一時金が別途0〜数千万円かかる場合あり |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 10〜25万円 | 自立〜要介護まで幅広く対応 |
認知症が進んだ義父の場合、グループホームへの入所が現実的な選択肢として浮かびました。月額16〜18万円という数字を見たとき、義妹は「そんなに高いの？」と驚いた様子でした。費用の現実を知らずに「在宅でいいんじゃない？」と言っていた義妹の発言の背景には、単純な費用感覚のズレがありました。
ミニストーリー：田中さん一家（67歳）が揉めた理由と解決策
田中久子さん（67歳・パート主婦）は、要介護4の義母（89歳）を夫とふたりで在宅介護しています。夫には2歳上の兄がいますが、兄夫婦は車で3時間の距離に住んでいます。
介護が始まって1年が経った頃、久子さんは夫に「もう限界かもしれない」と打ち明けました。毎月の出費は自己負担8万円＋保険外費用7万円で計15万円。年金収入だけでは賄えず、貯金を崩し始めていました。
夫が兄に電話で現状を伝えると「それは大変だったね。でもそっちに任せるしかないよな」という反応でした。費用の分担を相談しようとすると「急に言われても困る」と話を逸らされてしまいました。
久子さんが感じたのは「同じ親なのに、なぜわたしたちだけが」という怒りと、「揉めたくない」という葛藤でした。
転機は、ケアマネージャーに相談したことでした。ケアマネから「三者で話し合いの場を設けましょう」と提案があり、久子さん夫婦・義兄夫婦・ケアマネの5人でオンラインミーティングが実現しました。
ケアマネが毎月の費用明細を共有し、「今後3年間でかかる費用の見込み」を資料として提示。義兄はその場で「これは知らなかった。毎月3万円なら出せる」と答えました。
揉めていた原因は、義兄が悪人だったからではなく、単純に「知らなかった」からでした。費用を可視化して第三者を挟んで話し合うだけで、関係は改善に向かいました。
今すぐできる3つの対策
ステップ1：介護費用を「見える化」して全員に共有する
まず、毎月の介護費用を一覧表にまとめて兄弟全員に送りましょう。感情的な言葉ではなく、数字で現状を伝えることが大切です。
作るべき費用一覧の項目は以下の通りです。
| 項目 | 内容の例 | 月額 |
| 介護保険自己負担 | 訪問介護・通所介護など | ○万円 |
| 医療費 | 通院・薬・処置 | ○万円 |
| 日用品・衛生用品 | おむつ・清拭シートなど | ○万円 |
| 配食・食事関連 | 配達弁当など | ○万円 |
| 交通費 | 通院・緊急時の移動 | ○万円 |
| 主介護者の時間コスト | 月○時間×時給○円換算 | ○万円 |
| 合計 | ○万円 |
特に「時間コスト」を金額換算して見せるのが重要です。「毎月50時間介護に使っています。時給1,000円換算で5万円分の労働力です」と言葉にされると、初めてリアリティが伝わります。
感情ではなく数字で話すことで、議論が前に進みやすくなります。
ステップ2：ケアマネージャーを第三者として活用する
ケアマネ（介護支援専門員）は、介護保険サービスのコーディネートだけでなく、家族間の話し合いをサポートする役割も持っています。
「家族会議に同席してほしい」と依頼するだけで、格段に話がまとまりやすくなります。第三者が「現状はこうです」と説明することで、遠くにいる兄弟も感情的にならずに状況を受け取れます。
わたし自身も、義妹との摩擦が最も大きかった時期に担当ケアマネに相談しました。ケアマネが「1ヶ月の業務記録」を印刷して義妹に渡してくれたことで、義妹は初めて「こんなに動いていたの？」と言いました。
口頭での訴えより、記録が動かす。これは実体験から学んだことです。
ステップ3：役割分担を文書化して「口約束」を防ぐ
話し合いで「じゃあそっちがやって」と決めても、文書に残さないと記憶は曖昧になります。半年後には「そんなこと言ったっけ？」になります。
役割分担書には、以下を必ず明記しましょう。
- 費用負担の割合（例：長男60%・次男40%）
- 費用支払いの方法（例：専用口座に毎月振込）
- 通院付き添いの担当（例：奇数月は長女、偶数月は次女）
- 緊急時の連絡順序（例：①主介護者②長男③次男）
- 見直し時期（例：6ヶ月ごとに状況確認の連絡）
文書化の目的は「証拠を残すこと」ではなく「認識を揃えること」です。書くプロセス自体が、認識のズレを修正する機会になります。
一度作った文書は、介護の状況が変わるたびに更新していきましょう。「あのとき決めたから」で固定せず、柔軟に見直すことが長続きの秘訣です。
補足：介護と相続は切り離さない
揉める原因のもう一つに、「介護を頑張った人が相続で損をする」という不公平感があります。
民法では、介護などの療養看護で被相続人（亡くなった方）の財産維持・増加に貢献した相続人は「寄与分」を主張できると定められています（民法第904条の2）。また、相続人以外の親族（例：長男の妻）が介護に尽力した場合、「特別の寄与」として金銭請求が可能です（民法第1050条・2019年改正）。
介護を担った側が法的に報われる制度が存在します。事前に知っておくことで、「どうせ損するだけ」という諦めを減らせます。詳しくは、法務省「民法（相続法）改正の概要」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html）を参照してください。
FAQ：よくある疑問に答えます
Q1. 遠くに住む兄弟が「お金は出せない」と言ったら、どうすればいいですか？
まず、「出せない」の理由を確認することが重要です。本当に経済的に困窮しているのか、単に「どうせ自分は何もしていないから」という引け目なのか、「介護の実態を知らないから金額の妥当性がわからない」のかによって、対応が変わります。
費用の一覧表を見てもらってから再度話し合うことで、「出せない」が「どのくらいなら出せる」に変わることが多いです。感情的な説得より、数字の共有の方が効果的です。
また、金銭的な負担が難しい兄弟には「ならば、○月の通院は来てもらえる？」と役割の代替を提案するのも一手です。お金か時間か、どちらかを出してもらうという形にすることで、関係が対等に近づきます。
Q2. 介護費用の分担割合は、どう決めるのが「正解」ですか？
法律で「何割ずつ」と定められているわけではありません。一般的には、「介護に関与する時間が多い人の負担は少なく、関与が少ない人の金銭負担は多く」というバランスで決める家庭が多いようです。
例えば「近くに住む長女が週3日介護に来る代わりに、遠方の次男は月3万円を負担する」といった形です。大切なのは全員が「納得した上で決めた」と感じられること。ケアマネや弁護士、社会福祉士などの第三者を交えることで、公平感が生まれやすくなります。
Q3. 揉めてしまったあとでも、関係を修復できますか？
できます。ただし、感情的な言葉でのぶつかり合いをしてしまった直後には、時間を置くことが必要です。
修復のきっかけとして最も効果的なのは、「これからどうするか」に焦点を当てた話し合いです。過去の責任の追及ではなく、「今後の3ヶ月、どう動くか」という前向きな議題を設定することで、感情的な衝突を避けやすくなります。
ケアマネや地域包括支援センターに「家族関係が少し難しくて」と相談するだけで、間に入ってもらえることもあります。「家族で解決しなければ」と抱え込まずに、専門家を頼ることをためらわないでください。
相談窓口・使えるリソースまとめ
「どこに相談すればいいかわからない」という方のために、公的な相談窓口をまとめます。
| 相談先 | 内容 | 費用 |
| 地域包括支援センター | 介護全般の相談・ケアプラン作成・家族支援 | 無料 |
| 市区町村の介護保険担当窓口 | 介護認定申請・費用の相談 | 無料 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 介護・相続トラブルの法的相談 | 条件により無料 |
| 家庭裁判所（調停） | 遺産分割・寄与分の法的解決 | 申立費用が必要 |
| 社会福祉協議会 | 生活支援・権利擁護相談 | 無料 |
まず「地域包括支援センター」に電話することをお勧めします。介護の入口から出口まで、幅広く対応してくれる公的機関です。「何をどこに相談すればいいかわからない」という状態でも受け止めてもらえます。
厚生労働省「地域包括支援センターについて」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）から、お住まいの地域のセンターを検索できます。
まとめ
介護で兄弟が揉める理由は、誰かが悪いからではありません。知っている人と知らない人の間に、見えない断絶ができてしまうからです。
わたし自身が義妹との摩擦を通じて学んだことは、「介護の実態を可視化すること」と「第三者を挟むこと」の2点でした。感情が先に出ると話し合いにならない。でも費用の数字と記録が揃えば、人は意外と動いてくれます。
今日からできることは3つです。
1. 毎月の介護費用を一覧にして全員に共有する
2. ケアマネに家族会議への同席を依頼する
3. 役割分担を文書化して6ヶ月ごとに見直す
揉めてしまった後でも、遅くはありません。「これからどうするか」を前向きに話し合う機会は、今日からでも作れます。
「いい介護」のサービスを使えば、施設選びの相談から費用のシミュレーションまで、専門のアドバイザーに無料で相談することができます。一人で抱え込む前に、まず話を聞いてもらうことが大切です。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
介護と兄弟間のトラブルの問題は、知っているかどうかだけで、結果が大きく変わります。
難しい制度のなかで、正しい情報を手に入れることがどれほど大切か、
日々の記事執筆を通じて痛感しています。
この記事が、あなたの生活を少しでも楽にするきっかけになれば嬉しいです。
これからも、あなたの生活防衛に役立つ情報を発信し続けます。
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